1月衆院解散？ 今、安倍内閣が急ぐべき経済対策とは＝内閣官房参与 藤井聡

1月衆院解散には、1月中旬までに第「三次」補正予算の策定が必要

とはいえ、この「前倒し執行」のせいで、下半期（10月から来年3月）の予算は「大幅に縮減」されています。

例えば公共事業関係費が前半期に「1.8兆円」増えたということは、下半期は「1.8兆円」少なくなっているという事を示しています。

したがって、ここでもし補正予算がなければ、政府投資は大幅に縮減し、景気の足を大きく引っ張ることになっていたのですが――今、国会で議論されている補正予算が成立すれば、その政府投資縮減は大きく「緩和」することができます。

実際、現在の補正予算案では、公共事業関係費として「1.4兆円」が計上されていますから、1.8兆円の「穴」が大きく埋められることになります。

――しかし、それでも、穴は完全に埋められるわけではありません。差し引き「4千億円の穴」があいたままの格好となっているのです。

もしも、その「4000億円の穴」を埋められる程に民間投資が拡大するなら、後半、投資全体はプラス成長になることも期待されますが――残念ながら、現状を鑑みるに、その様な楽観的な拡大は見込めません。

したがって、仮に今回の第二次補正予算が成立して執行されたとしても、公共投資そのものは前半期から「マイナス」成長になることは必至であり、それが景気浮揚の足を引っ張ることは間違い無いだろうと考えられるのです。

では、どうすればよいのかと言えば――さらなる補正、すなわち、第「三次」補正予算を成立させることが、不可欠な状況にあるのです。つまり、前倒し執行のために空いた穴、第二次補正予算だけでも塞ぎきることができない穴を埋めるための補正予算の策定が求められているのです。

第三次補正予算は、一般的には1月の国会で決定されることがありますから、1月に決定しておけば、本年度中の「財政の穴」をふさぐ事が可能となります。

折りしも、報道では「1月解散」が囁かれています。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000084679.html

万一本当に「1月解散」があるのなら、総選挙から組閣に至る間、予算成立が遅れ、「今年後半期の予算の穴」が空いたままになるばかりではなく、次年度予算の執行も遅れてしまい、日本経済はさらに厳しい状況に至りかねません。

そうした点も考えれば、万一1月解散があり得るとすれば、1月中旬あたりまでに第三次補正予算を策定させておくことはますます必要となるでしょう。

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