1月解散総選挙に向かう安倍政権。日露首脳会談が最大のポイントに＝山崎和邦

12月に行われるプーチン会談が成功すれば、来年1月に総選挙をやるであろう。失敗すれば、12月か1月の総選挙はない。（山崎和邦　週報『投機の流儀』（罫線・資料付））

解散総選挙の可能性は五分五分。日露首脳会談の落とし所は？

WIN-WINの関係を国民に見せたい、安倍首相とプーチン

安倍首相は首相就任以来、プーチンと14回会っている。これほど多くロシアの大統領と会った首相は未だかつていない。もちろん、北方領土四島は無理としても、二島返還を実現させるためである。

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シベリアには、ロシア人は600万人強しか住んでいない。面積に比べれば極めて人口の少ないエリアではあるが、資源が豊富にあることが知られていて、その開発のためにプーチンは日本の技術を望んでいる。

プーチンは日本の技術を望み、日本はプーチンから北方領土の二島を取り戻したいということで、ロシアも日本も、お互いの国民に対してWIN-WINの関係があったことを見せなければならない。この見せかけこそ、プーチンや安倍首相の落とし所である。

12月に行われるプーチン会談が成功すれば、来年1月に総選挙をやるであろう。失敗すれば、12月か1月の総選挙はないであろう。これこそ、安倍首相一人の専管事項である。

日本は戦後70年で47回、選挙をやった。こんなに多く選挙をやっている国は他にない。米35回、仏29回、英19回、独18回。選挙が多いと、落ち着いた政策ができない。内閣が70年間で47回替わるというのは、企業の取締役メンバーが毎年替わっているに等しい。吉田・佐藤栄作・中曽根・小泉、この4人以外は1～2年で交替してきた。1～2年で交替したならば、企業の経営もできない。まして、国の政策も立てられない。

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