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COMSAが起こす巨大ICOバブル!株から逃げた投資家は暗号通貨で攻めに転じる

株式市場と日本円から逃げ出した資金は暗号通貨市場に向かう

さて、この流れは今後、「大きなうねり」になっていくのでしょうか?……その答えは、とんな専門家でも100%自信を持って言うことができません。

ただし、株式市場、債券市場が、すでにバブル崩壊前夜に直面しており、「それが起こるのは時間の問題」とされる中で、投資家たちは、有望な資金の避難先を長いこと探してきたことも事実です。

暗号通貨市場は、今年5月の時点で6兆円程度。その後、10日で1兆円ずつ規模が拡大しており、現在では17兆円規模にまで膨らんでいるとの試算もありますが、株式市場の600兆円と比較すると暗号通貨市場は、あまりにも規模が小さすぎるのです。

大阪証券取引所が2010年まで開設していた新興市場のヘラクレスや、初期の頃の東証マザーズでは、大口の個人投資家が買いに入ると、上場している銘柄の時価総額が小さいため、自分が買うことによって値がつり上がり、結局、売るに売れなくなってしまうという自縄自縛に苦しめられていました。

大口の機関投資家にとっては、それは自殺行為に等しいのです。

かといって、株式市場からの個人投資家の撤退はほぼ済んでおり、現在の投資の主体は、日銀年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)であることは投資家に周知されています。

日銀は政権の支持率を上げるため、最初から不可能であると分かっていながら「2%のインフレ目標の達成」を掲げて、無計画な異次元の金融緩和を続けてきました。結果、日銀は、日経インデックスに組み込まれている大手企業何社かの筆頭株主になってしまったのです。

つまり、「売るに売れない状況」を日銀と政府自らが招いてしまったのです。これからの局面では、売れば株式市場全体の暴落につながりかねないからです。

また、GPIFにしても、世界の株式市場が不安定になり、揺れ動くボラティリティに対処できなくなって巨額の損失を生じさせるなど、政府と中央銀行自体が将来の巨大なリセッション要因(日本はすでにスタグフレーションに入っている)を作り出している状況では、個人投資家は離れていくばかりです。

今現在、規制がまったくといっていいほど入っていない暗号通貨市場を拡大させるため、ベンチャーに先導役を引き受けさせて投資を呼び込む方法は、民間によるイノベーションを活発にするという点では歓迎されるべきことでしょう。

Next: 世界の金融業界はもはやブロックチェーン技術を無視できない

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