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COMSAが起こす巨大ICOバブル!株から逃げた投資家は暗号通貨で攻めに転じる

世界の金融業界はブロックチェーン技術を無視できない

民間銀行は、ブロックチェーン技術を使って独自の暗号通貨を発行したり、暗号通貨の時価総額で第3位のリップルのネットワークに参加することによって、より安全に速く、かつ低コストで国際送金を可能にするサービスを実施するなど、さまざまな商品・サービスを開発する余地が残されているものの、証券会社は、ブロックチェーンへの対応を急がないと市場から淘汰される運命にあります。

COMSAの成功は、世界中の金融機関において、ブロックチェーン導入への雪崩現象を引き起こすきっかけとなることは疑いようのないことです。

すでに、去年の4月から6月にかけて、東証を含む証券取引所の連合体である日本取引所グループ(JPX)が、野村総合研究所とともに、株式市場におけるブロックチェーン技術の適用に関する実証実験を行っています。

この実験には他に、野村証券SBI証券三菱UFJフィナンシャル・グループなども参加しており、実験結果も同年8月に日本取引所の公式ホームページ上で公開されています。

このレポートでは、ブロックチェーンという言葉は使われていませんが、「分散型台帳技術(DLT)が、金融ビジネスの構造を大きく変革する可能性を持つ技術であることが確認された」と結論付けています。

日本取引所グループの実験と同時期に、ドイツ証券取引所ロンドン証券取引所オーストラリア証券取引所なども、ブロックチェーンを利用した証券取引の計画をスタートさせています。

韓国証券取引所やカナダのトロント証券取引所も、これに続いて、ブロックチェーンを用いた証券クロスボーダー取引(国境を越えて複数国の間で行われる証券の売買)に乗り出すための研究をスタートさせています。

こうした動きを主導しているのは米ナスダックですが、いよいよ、ブロックチェーンを実装した国際的な証券取引に乗り出す構えです。

これに先駆けて、みずほ銀行富士通富士通研究所は、ブロックチェーンを応用した証券クロスボーダー取引の決済業務にかかる日数を即日決済に短縮させる共同研究を行っています。

これが実現すれば、これまで国際的な証券クロスボーダー取引の決済に3日もかかっていたのが大幅に短縮される上、取引にかかる手数料も大幅に引き下げられるため、ごく近い将来、日本の一般個人投資家もスマホで海外の投資銘柄を物色する日が来るでしょう。

Next: ブロックチェーンはウォール街をも脅かす「革命」だ

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