あと2年。短期決戦を目論むトランプ大統領が繰り出す「10の戦術」＝藤井まり子

トランプの狙いは「短期決戦」だ。これから想定される10の戦術を解説

トランプの本心は、「瓢箪（ひょうたん）から駒」で大統領になったので、目下は「短期決戦」にあります。トランプ新政権の目下の目標（＝本心）は、「2年後の中間選挙でも民主党に圧勝する」こと。射程距離、以外と短いですね！彼は、この短期決戦（短期戦略）に勝つためには、どんな手（戦術）でも使ってくることでしょう。

戦術1

まず第一の戦術は、イエレンFRBに金融引き締めを思いとどまってもらって、金融緩和を継続させること。そのための、日英米の三国通貨同盟（詳細はメルマガバックナンバー）だったわけですね。

戦術2

できることならば、財源をなんとか捻出して、財政刺激的な財政出動をいくばくか行なうこと。

戦術3

（戦術1と戦術2の結果）インフレ目標を3～4％に引き上げて、株高・不動産高の中で、なんとか向こう2年くらいはアメリカの高圧経済を維持する。

高圧経済では、アメリカ経済の実質GDPの大きなトレンドは変わらないでしょうが、株高・不動産高が維持できれば、資産効果でいくばくかアメリカの実質経済成長率を高められるかもしれません。高圧経済を維持すれば、労働参加率を高めることで、労働のスラッグ（たるみ）を減らせる。そして支持率が上昇します。

高圧経済を維持して「労働参加率の上昇」「労働スラッグの解消」を「落としどころ」とすれば、イエレンFRBの協力（＝金融緩和策への大転換）がとても得やすいでしょう。

戦術4

ミクロで自動車産業などに国内で超近代的な工場を造らせる。雇用創出効果はとても少ないけれども、象徴的な意味で、地方都市の人々の支持率は上がるでしょう。

戦術5

中小零細企業の設備投資を増やす。後述するように、今現在の中小零細企業は、企業減税には大歓迎で、彼らのセンチメントはすこぶる良い、彼らが設備投資意欲を高めてくれるならば、実質経済成長率の上昇は、いくばくか可能になるかもしれません。そのための企業減税と所得減税。

さらに走りながら、「支持率アップ」のための手段、大衆受けするような対策を次々と打ってくることでしょう。

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