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政府も後押し!本気で儲けに行く「サラリーマンの副業」入門以前=俣野成敏

事務の仕事とは、「会社が何をしたのかを記録する」こと

ここまで、事業についての基礎的なお話と、事業を始めるに際し、提出する開業届などについて説明しました。知識的な部分に関してはこれでお分かりいただけたと思いますので、今度は、営業をするにあたって必要になってくる事務作業等について見ていくことにしましょう。

【本来、事務の手間は少なければ少ないほどいい】

実際に、事業をしていく上で考えるべきこととは、一体何でしょうか?

先ほど、事業とは基本的に「営利活動などを行うこと」だとお伝えしました。民間で行われている事業とは、一般的には「商売(売買、取引)」を指すことがほとんどだと思います。では、その商売をしていく上で、もっとも大切なものが何かと言えば、「お金に関すること」です。

お金が出入りすることを「キャッシュフロー」と言います。お金は、動くことによってさらなるお金を生み出します。現在、この原理を活かそうとしている一例が日銀です。日銀がたくさんお金を刷ったり、マイナス金利を実行しているのは、市場にお金を供給して、それによって日本経済を動かそうとしているワケです。

国のことはさておき、経営者が事業でフローを回していくためには、(1)仕入れ(代金を支払う)(2)納品(受注した仕事の受け渡し)(3)報酬(対価を受け取る)の3つの大きなプロセスを中心に行います。これが事業の基本です。

一見、このプロセスは「当たり前」のことのように見えますが、実際に自分で事業をするとなった際には、この3つを意識して行わない限り、きちんと区別することができなくなります。

たとえば、「この支払はいつのものか?」「どの状態になったら『仕事が完了した』と言えるのか?」「このお金はどの仕事に対する報酬なのか?」といったことはっきりさせないと、お互いにわからなくなってしまいます。そのために必要となるのが各種事務作業ということです。

心配しなくても、いきなりすべてをきちんとやろうとする必要はありません。これが大企業であれば、人手も多く、仕組みもしっかりしているため、見積もりから始まって請求書、納品書、領収証、業務完了証、サンクスレター等、ひと通り揃っているかもしれません。その方が会社としての体裁が整っているようにも見えますが、大企業でそれを行っているのは、仕事がひとつの部署で完結せずに、複数の部署に渡っていることが多いからです。

ルールが煩雑になれば、その分、手間やコストがかかります。状況が許されるのであれば、中小企業の間では、なるべく略式にした方が余計な負担がかからずに済みます。とはいえ、見知った仲同士であっても「なあなあ」はかえってよくありません。事業が走り出してから変える方がリスクになりますから、始める前にお互いが納得するまできちんと話し合っておくことが大切です。

【「これは経費になるのか?」という疑問からサヨナラしよう】

副業について、サラリーマンの方からよく受ける質問というのが「この費用は、経費として認められるでしょうか?」というものです。

おそらく、質問された方は、あらかじめ知っておいて、「なるべく費用として認められるものにお金を使いたい」というお考えなのだと思います。しかしそれは、経営者としては真逆の考え方です。認められるものにお金を使うのではなく、「事業のために使ったお金を税務署に対して主張する」ということです。

もちろん、通るか通らないかはまた別の話にはなりますが、中には納得がいかずに裁判に訴える経営者がいることは、ご存じの通りです。

確かに、経費をつけやすい職業とつけにくい職業はあります。一例を挙げると、私が行っている「フランチャイズビジネス」「著者」「紹介業」といった仕事は、経費が比較的認められやすい職業です。

試しにフランチャイズショーに行ってみると一目瞭然ですが、実にさまざまな業種業態がフランチャイズ展開されています。ですからたとえば、ある分野の店を経営している私でも(※具体的な業態はメルマガ内でのみ公開しています)、FCラーメン店に行って食べたラーメンを「他業態の研究」と言うことはできます。経費化には常にストーリー(大義名分)が必要ですが、それが比較的つくりやすいということです。

その他、著者業であれば、ネタを求めて人と会う際に使った飲食代、旅費や出張費なども付けられますし、紹介業なども日々の活動を経費に結びつけやすいビジネスと言えるでしょう。しかし、だからといって「じゃあ、経費の付けやすい職業を選ぼう」とはならないのではないでしょうか。

結局のところ、経費というのは事業の本流ではありません。そもそも、経費というのは「売上を上げるためにある」のであり、何に使うかを決めるのが経営者の仕事です。すべては社長がどう判断するのかであり、「その経費が事業にどういう効果をもたらすのか?」「経営者として、税務署に対してどれだけ説得力のあるプレゼンができるのか?」ということにかかっていると言えます。

現実的には、税務署も職業別にすべての経費を白黒はっきりさせているワケではありません。税務署が確認するのは、あくまでも「事業に必要な経費だったのかどうか?」ということです。税理士の免許は国家が発行しているものですから、彼らに相談すれば仕事上、確実な経費だけを通そうとするのは仕方のないことです。

副業を行う上で、もっとも大事なのは稼ぐことであり、そのための経費だということを、どうか忘れないでいただきたいと思います。

Next: 「自分の事業を持つ」ことの意味/代行にも「マネジメント」が必要

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