報道されぬ「日本完敗」トランプとのゴルフ外交に賭けた安倍官邸の大誤算＝近藤駿介

安倍官邸の大誤算

安倍一強体制が揺らぎ始めたことで、安倍総理とトランプ大統領の関係が「蜜月関係」から、蜂（トランプ大統領）が蜜（安倍総理）を吸い尽くす「蜂蜜関係」に変わっていっても不思議なことではない。

今年4月、別荘「マー・ア・ラゴ」に習近平主席を招いて行われた夕食会の最中、トランプ大統領はシリア政府軍に対して巡航ミサイルを59発撃ち込んで見せ、習近平主席から「化学兵器の使用には反対する。トランプ大統領の決断に賛同する」という、事実上米国のシリア空爆を黙認するコメントを引き出した。

このように米中首脳会談席上で黙認した手前、拒否権を行使することが難しかった中国は、国連安全保障理事会に諮られたシリアで起きた化学兵器による攻撃を非難し、アサド政権にこの件で調査に協力するよう求める決議案では、棄権に回ることになった。シリア関連決議案で過去6回拒否権を行使してきたにも関わらずだ。

その中国は、今回の米中首脳会談でトランプ大統領を「国賓以上」「皇帝並」の厚遇でもてなすとともに、28兆円におよぶ見せ金を積んだ貿易協定締結セレモニーを準備することでトランプ大統領の主張をかわすだけでなく、トランプ大統領から巨額の貿易赤字に関して「中国のせいにはしない。ここまで貿易赤字が拡大するのを許してきた過去の政権のせいだ」という発言を引き出すしたたかさを見せた。まさに「マー・ア・ラゴ」の仇を北京で討ってみせた格好だ。トランプ大統領訪中において、習近平主席は常にイニシアティブを握っていたといえる。

これに対してトランプ大統領との親密さをアピールすることで失地回復を目指してきた安倍総理は、共同記者会見の席上で「F35は世界最高の戦闘機、さまざまなミサイルも製造している。米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる」と米国製武器購入を迫られ、「日本は防衛力を質的に、量的に拡充しなければなららない」「イージス艦の量、質を拡充していくうえで、米国からさらに購入していくことになるだろう」と手形を振り出す羽目になった。

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良好な日米関係が日本の国益であることは確かだが、安倍一強体制が揺らいできたことで、「蜜月関係」という言葉の陰で日本が「蜜を吸い尽くされる」リスクも高まってきている点には注意が必要だ。「安倍一強体制崩壊」がトランプ大統領にとって「蜜の味」である可能性を忘れてはならないだろう。

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