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日本株への影響は?トランプ大統領とイエレンFRB議長「本当の相性」=E氏

目先のリスクオンムードは本物か?

ただ、はっきりしていことは、大衆迎合的なリップサービスを言い続けることで、消費者のセンチメントを上向かせるのは事実なので、トランプ政権の情報発信がマーケットの期待を裏切らないで出続ける限りにおいては、FRBは緩やかなタカ派シフトを続けるでしょうから、その場合は、金融政策とトランプ政権の政策に大きな相違は見られないと思われます。

しかし、あまりに非現実だとか、思いつきの政策がことごとくお蔵入りするなど、市場の信認を一旦失ってしまったら、現在の期待先行のマーケットはあっという間にしぼんでしまうでしょう。

この場合、マーケットの期待値がリスクオフになるスピードより、FRBの政策方向性の変化のスピードのほうが遅いと思われるため、FRBよりマーケットがハト派にならざるを得ない事態、即ち、大幅な株価調整によるリスクオフ的な世界になるでしょう。

これがいつ具現化するかは不明ですが、トランプ大統領が掲げた基本的な公約が矛盾を抱えている以上、いつかは政策の不整合が表面化しますので、いつまでも期待先行のブルマーケットが続くことは無いでしょう。

ただ、目先は、先週木曜に口走った減税期待もあって、リスクオン&ドル高が続き易い状況です。

これは数週間程度で目を見張る内容の減税プランが出てこないと失望に変わる性質のものですが、期待通りに素晴らしい減税プランを財源の根拠を明示した上で市場にアピール出来た場合、マーケットの米国経済に対する高い信認が数ヶ月は続くかもしれません。

しかし、それでも、ドル高政策と米国内の雇用維持政策によるドル安が相容れない政策である以上、彼のリップサービスはどこかで破綻します。

ドル安政策は企業や他国に対する恫喝で実行できる要素が多いですが、経済対策は財源の根拠が乏しいと信認低下による通貨安に繋がりかねないので、どちらかに収斂するとしたら収斂する先はドル安でしょう。

しかし、FRBは株価が大幅調整するまでは緩やかなタカ派シフトを続けるため、減税期待が剥げたあとは(米国株に期待が残ったとしても)、ドル安と金融引き締めが基本的な方向性になる以上、世界的にはドル安によるリスクオフという年初来のトレンドに戻り易いと思われます。

Next: 梯子を外されるリスクが高い?日本株への影響を予測するヒント

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