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やがて今の仮想通貨は盗み放題に? 世界は第二世代の暗号通貨へ向かう=房広治

コインチェック事件で仮想通貨の問題点が浮き彫りになってきた。ある情報によると、量子コンピューターの開発に成功すれば暗号通貨を簡単に盗めてしまうという。(『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』房広治)

※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2018年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:房広治(ふさこうじ)
アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップに。投資家転向初年度に年率リターン90%以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。

より強固な暗号へ。コインチェックを踏み台に進化する仮想通貨

スプレッド(売り・買いの価格差)で利益を出す取引所

コインチェックの事件でいくつかの問題が浮き彫りになった。

報道によると、コインチェックは、顧客のアカウントを分別管理できておらず、また、仮想通貨をそれぞれ時間のかかるブロックチェーンで決済せず、約7%あるスプレッドをどんどん貯めて「利益」を出そうとしていたらしい。

これは、金融の分かっている人間からすれば、初歩的なミスで、2017年12月には、日本でNo1になったコインチェックが信頼を回復するには時間がかかる。

仮想通貨のスプレッドは平均7%あり、コインチェックのように社内で売り買いを成立させてしまえば、手数料を入れて10%ほども儲かるという、金融ビジネスとしてはとてもマージンの多いビジネスである。

故に、100社以上が取引所の登録を計画していた。先進国やヨーロッパの中では、ISなどテロリスト集団がビットコインを使っていると思っており、マネーロンダリングを防止できないため、仮想通貨はいかがなものかという風潮である。

日本の金融庁も、コインチェック事件を機会に、大手金融機関には、ビットコインやイーサリウムなど匿名性がありマネーロンダリングができてしまう仮想通貨ビジネスとは距離を置いたほうがよいとメッセージを出しているようだ。

量子コンピューターで仮想通貨が盗み放題に

また、今年は北朝鮮が量子コンピューターを開発してしまう可能性を指摘する声もある。これは、コインチェックのNEMの流失が北朝鮮の仕業というレベルの噂と同じで、信憑性にかけるが、メッセージは明快である。

ビットコイン等が利用しているECDSA(楕円曲線暗号)は80セキュリティビット程度である。また、ECDSAは量子コンピューターが「ショアのアルゴリズム」を用いると非常に簡単に解けてしまう

すなわち、量子コンピューターを作るのに成功したものが、ビットコインを盗もうとすると簡単にできてしまうのである。

Next: 第二世代の暗号通貨が生まれる? 量子コンピューターへの対抗手段は

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