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もしもユーロがなかったら?欧米メディアが生み出した「不誠実なギリシャ」の虚像=矢口新

同じ間違いを犯しつつある日本の、放漫財政と緊縮家計

ギリシャ問題は他人事ではない。ユーロ圏の各国は、どの国も独自の通貨金融政策を持たない。これは、ユーロ圏の通貨金融政策は、発言力の最も強い所が事実上取り仕切ることを意味している。

私はユーロが成立する前から観察し続けているが、欧州中銀の政策はドイツの経済情勢を最も強く反映している。

日本にとっても他人事ではない。ギリシャの政府債務のGDP比は世界2位で、177%だが、日本のそれは246%とはるかに高率だからだ。GDPの規模を鑑みると、日本を支援できる国や国際機関はどこにもない。

そして、日本の場合は、増える一方の政府支出を削減する手段として年金支給年齢の引き上げ、支給額の引き下げを行い、収入を増やす手段として増税を行っている。インフレ政策を加えると、日本は緊縮家計により財政健全化を図っている

日本経済の最大のエンジンが個人消費であることを鑑みると、IMFがギリシャに行ったのと同じ「間違い」を犯しているように思える。

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相場を知る・より安定した将来設計のために』(2015年6月22日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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