中国の新国家戦略「インターネット＋」の狙いは？指針決定で関連セクターに脚光

中国の国務院は24日、「インターネット＋（互聯網＋）」の指針を決定しました。これはモバイルやクラウド、ビッグデータといったIT技術を、従来インターネットがあまり活用されてこなかった製造業などと連携させ、新たな成長機会の創出を目指す国家戦略。モノのインターネット（IoT）への期待感もあり、中国株は幅広い関連銘柄・セクターが物色されそうです。

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中国の国務院、「インターネット＋」指針を決定

中国の国務院（内閣に相当）は24日に開いた常務会議で、「インターネット＋」政策の指針となる「行動指導意見」を決めた。

既存産業や公共サービス、交通網などにインターネットの機能を幅広く取り込むことで新たな成長機会の創出を目指す。「意見」に盛り込まれた措置は次の通り。

• 「インターネット＋」の発展を阻害する規制を撤廃
• ITインフラの建設促進、コアチップや高性能サーバーの研究開発強化、クラウドコンピューティングやビッグデータの応用促進
• 公共サービスや公共データ利用、中小企業向けイノベーション支援などの開放プラットホームを構築
• 政府機関によるクラウドコンピューティング・サービス調達を拡大、インターネットを通じて不特定多数の小口資金を集めるクラウドファンディングを試行、インターネット企業の上場を支援
• セキュリティ基準を厳格化、リスク監視を強化

『新浪財経』によると、市場関係者は「インターネット＋」の恩恵がチャイナ・テレコム（00728）などの通信キャリアやインターネット機器製造などのセクターに及ぶとみている。

また、インターネットと金融、娯楽、小売・卸売、医療、自動車、製造業の融合が進むとの期待が高い。

特に製造業とインターネットの融合は、中国政府が製造強国を目指す「中国製造2025」を推進していることもあって注目されており、瀋機集団昆明機床（00300）や上海貝嶺（600171）、上海電気集団（02727）などが関連銘柄に挙がっている。