東京から始まる貧困化。ファーストフードの乱立が示す日本経済の暗い未来＝児島康孝

誤った経済政策が生み出すデフレ

この現実のデフレの大きな原因は、雇用の破壊「リストラ」という誤った経済政策を、バブル崩壊後にずっと継続したことです。

他の要因で見れば、低所得者への給付が少ない、マネーの供給が不足しているということです。

マネー供給の話をすると、「日銀が大量に供給しているではないか」という話になりますが、今の日本のインフレ率では、本当はまったく足りていないということを示しています。

実態をしっかり見てマネー供給量を調節する必要がある

これは、金融政策の測定基準が、実態に即していないためです。

例えば、内部留保で動かないマネーは、除いてカウントする必要があるわけです。簡単な例えでは、記念切手を大量に発行して、使われずに保管されている場合、これを発行量全体の中でカウントすると、切手の流通量は不足してしまうということです。

ですから、測定基準は、インフレ率や実際の流通量を見ることにして、マネーの発行量を調整する必要があります。

かつて日銀は、1990年以前、実際のマネー流通量が増えすぎていた（＝発行量を減らす必要があった）のに、それをカウントせずに失敗しています。

最近の場合は、実際の流通量が少ない（デフレになっている）のに、発行量を増やさない（増やし足りない）ので、インフレ率が低迷したままとなっているのです。

さらにもっと先の話では、インフレ率が上昇して内部留保が溶け始めたら、その分が過剰に出てくるわけですから、逆に発行量を必要以上に減らすことが不可欠となります。

東京の経済を立て直せば、日本全体が救われる

さて、この日本の異常に低いインフレ率は、日本経済の低迷やデフレを示しています。

東京のデフレが転換すれば、日本全体のデフレも脱却できる可能性が高いわけですから、東京で思い切った政策を打ち、低所得者にマネーが回れば状況も変わってきます。

日本国民の疲弊は、長年のデフレで限界に達しています。

もし森友問題を受けて安倍政権が退陣し、アベノミクスをやめることになったら外国勢が喜ぶだけです。

アベノミクスを継続しながら補完する、新たな経済政策を期待したいものです。

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