富裕層がこぞって使う「税逃れ」の実態。これでは日本の貧富の差は埋まらない＝大村大次郎

親族が亡くなって遺産を相続したとき、必ず支払わなければならない税金「相続税」。しかし、この相続税は抜け穴が多く、莫大な遺産を手にしている資産家に限って税金をきちんと納めていない、と指摘するのは元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、相続税が課税水準が引き下げられたにも関わらず税収が増えなかった理由について、ありとあらゆる「逃税」方法が野放しにされている現状を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年7月15日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

抜け穴だらけの「相続税」が、貧富の差をますます拡大させている

実は「抜け穴」だらけの相続税

平成27年（2015）に、相続税の課税水準が引き下げられました。

平成26年（2014）以前は、最低でも5800万円以上の遺産がないと、相続税はかかってきませんでしたが、平成27年以降は、最低3600万円以上の遺産があれば、相続税がかかってくる可能性が出てきました。

この課税水準の引き下げは、マスコミなどでも大きく取り上げられたので、ご存知の方も多いでしょう。課税水準の引き下げは、当然のことながら、税収を上げるためでした。

昨今の日本では、貧富の格差が深刻化し、それを埋めるためには、相続税を引き上げるべしということでした。そのために、課税水準の引き下げを行ったのです。この課税水準の引き下げにより、相続税の納税者は倍増しました。

しかし、しかし、です。

肝心の税収の方は、ほとんど増えていないのです。課税水準引き下げの前は、相続税の税収は1兆9千億円程度でした。しかし、引き下げ後の平成27年の税収は2兆円に達しなかったのです。

昨今の株価の上昇により、現在は2兆円をすこし超える程度の税収があります。が、これも、株価や地価の上昇が主な要因と見られ、課税水準の引き下げの影響はほとんどないのです。

これはよくよく検討すれば、当然のことでした。

Next: なぜ「相続税」の税収は増えなかったのか