米中会談で株価操作、トランプ「中間選挙対策」の反動は遅れてやってくる＝近藤駿介

2018年11月6日ニュース

いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その狙いと効果について解説する。（『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』近藤駿介）

※本記事は有料メルマガ『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』2018年11月5日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：近藤駿介（こんどうしゅんすけ）
ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験。評論活動の傍ら国会議員政策顧問などを歴任。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚を伝える無料メルマガに加え、有料版『元ファンドマネージャー近藤駿介の現場感覚』を好評配信中。著書に、平成バブル崩壊のメカニズムを分析した『1989年12月29日、日経平均3万8915円』（河出書房新社）など。

「株価対策」以外に実利はなかった？中間選挙後に何かが起きる

「ねじれ議会」となるか

いよいよ今年最大の政治イベントである中間選挙を迎える。

直近の情勢は、上院では共和党が過半数を確保（共和50：民主44：互角6）し、下院では民主党が過半数を確保（共和196：民主203：互角36）する「ねじれ」が生じるとみられている（Real Clear Politics 11月3日調査より）。

日本のメディアでは「分断される米国」をキーワードにトランプ大統領に批判的な報道をしているが、「RASMUSSEN REPORTS」の世論調査によるとトランプ大統領の「支持」は51％（うち「強く支持」は37％）と、「不支持」の47％（うち「強く不支持」は40％）を上回っており、トランプ大統領の支持率は堅調さを保っている。

好調な経済がトランプの支持率を下支え

批判の多いトランプ大統領が堅調な支持率を保てているのは、経済が好調のおかげだ。

米労働省が2日発表した10月の失業率は前月に続いて1969年以来49年ぶりの低水準である3.7％を維持し、平均時給は前年同月比で3.1％上昇した。リーマン・ショック後、平均時給が前年比で3％を超える上昇を示したのは初めてのこと。

経済政策が高い支持率の要因になっているトランプ大統領にとって、再選に向けての経済面での懸念材料は10月に入り突然不安定な動きを見せ始めた株式市場の急落くらいになっている。

再選に向けたトランプの一手「米中電話会談」

こうした状況の中で、中間選挙が迫ってきた先週、トランプ大統領はこの唯一の懸念材料に手を打ってきた。

それは、今月1日に突然行われた5月以来半年ぶりとなる米中首脳による電話会談である。中国側の報道で「米国側から申し込みがあった」その会談の内容について、トランプ大統領は「長い時間とても良い話し合いができた。貿易問題に重点を置いた」とツイート。ブルームバーグも「トランプ米大統領が複数の閣僚に中国との貿易摩擦に歯止めをかけるための合意案の作成を指示した」と報じた。