次は日本がトランプの標的。ねじれ議会への不満が貿易交渉と為替条項で爆発する＝今市太郎

中間選挙を終えて、これまでほとんどツイート上でも登場しなかった日本がトランプ大統領にロックオン。ここからは楽観論がほぼ通らない状況になってきました。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎）

※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年11月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。

さらにツイッターでの口先介入が激化？日本の消費増税にも不満か

さっそく記者会見で自動車に関する日本との不均衡に言及

中間選挙を受けた記者会見で、さっそく日本をやり玉にあげはじめたトランプは、ねじれ国会でも対日貿易赤字解消にやる気満々です。日本は何百万台もの車を送り込んでくるのに、米国の車は買わないと指摘、対日赤字の多くを占める自動車の輸出入に矛先を明確に向けてきています。

日本政府は、為替条項付きFTAをTAGなどと訳の判らない名称に変えて国民を煙に巻いています。しかし、米国にそうしたギミックが通用するわけもなく、対日締め上げ実績No.1のライトハイザーが登場してコテンパンにやられるのはどうやら時間の問題になりそうです。

ややもすれば消費増税にさえケチがつく可能性

自動車関連で、国内からの自動車輸出企業には莫大な消費税還付金が支払われていることは有名な話です。消費税率アップでさらにこの還付金が大きくなることにさえ米国から厳しい指摘が入る可能性が考えられます。

とくにトヨタをはじめ、この還付金がかなり大きなインセンティブになっていることを米国から指摘された場合に、政府はどう対応するのかが大きく注目されることになりそうです。

国内では、還付金の問題は一部の商工業者団体から批判があるものの大きな問題とはなってきませんでした。それだけに、いきなり米国から是正を求められた場合、来秋の消費増税がオンタイムで実施できなくなるリスクもあり、米国サイドがどのように指摘してくるのかにも注目が集まります。

モリカケ問題以降、常に国民に適当に誤魔化す言動でなんとか事なきをえてきた安倍政権も、いよいよ最終ステージで相当米国に叩かれるのはほぼ間違いない状況。米国からの要求は相当強いものになることが予想されます。

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