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惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は?=吉田繁治

知事選では敗北色が濃厚

全米50州のうち改選があった36州の選挙前の知事は、共和党26州、民主党9州、無所属が1州でした。米国の知事は下院の選挙区の区割りをする権限をもつので、国政に影響を与えます。

共和党と民主党の支持率が、およそ50:50で拮抗する米国では、支持者の居住地の区割りによって、1%差くらいで決まることが多い議員の当落が左右されるからです(日本ではこの報道が少ないです)。

大統領の候補も、元知事が多い。非改選を含む結果は、共和党が33州からは8州も後退して25州、民主が22州、未定が3州です。ただし共和党は、大票田になるフロリダとオハイオの2州を奪回し、明暗は交錯しています。

今回の中間選挙は、トランプが言った「大成功」ではなく、WSJがまとめたように「共和党が惨敗を避けることができた」と評価が妥当です。

政策変化の可能性

大切なことは、今後の、トランプ政策の変化の可能性です。彼は次回大統領選での勝利を目指しています。しかしトランプ固有の性格からして、「与野党ねじれ国会と弾劾決議の中で、国際的な政策が今より先鋭化する」可能性が高いと見ています。

米国民が好む、人格面で強い印象を与えるためです。たとえば、米国では、戦争が大統領の支持率を上げます。

窮地に陥っても、普通の人のように大人しくなるのではなく、今回の選挙結果を受けての記者会見に見るように、「大成功といきり立つキャラクター」です。

今後の米国政治を予想するとき、感情的な性格は重要です。感情は、知性を経由しない、直接的な反射です。「いい/悪い」「好き/嫌い」というような瞬間の反応です。

支持率を上げるためなら、手段を選びません。対中国関税は、与野党からの支持を受けています。

トランプ政策の激化の予想

トランプが、ロシアゲートなどを理由にして下院の弾劾決議があると、大統領を続けることを目的にしているトランプは、一層、激しく、ポピュリズム受けする過激な政策を打ち出すと予想します。弾劾決議で、政権がレーム・ダックになるのを、ぼかして避けるためです。

日本の安倍首相も、総選挙も含んで、「スキャンダルのぼかし回避」の政策と国会運営をとり続けています。迷惑なことですが、「モリカケ問題」が安倍政権の多くの政策と対策の動機になっているのです。

何が出てくるかわかりません。しかし、支持率に効果のあるものは、戦争です。

Next: 選挙結果を写す株式相場。日米経済は今後どうなる?

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