ゴーン前会長は知らなかった?それともケチった?
日産のゴーン前会長がもしこの方法を本格的に使っていたら、かなり様相が違っていたでしょう。
欧米でビジネスをしていれば知らなかったことはないと思いますが、枠組み作りまでもケチったのか?それとも、枠組みをつくっても、さらに別の利益を求めていたのか?
詳細はよくわかりませんが、私的な「ゴーン財団」などを作って近親者を幹部にすれば…という話ですね。
そして、日産と取引のある企業に、私的な「ゴーン財団」への寄付を求めたらどうでしょうか?
少なからぬ企業が「慈善活動」に協力したでしょう。ビジネスで日産との取引もあるし、ということですね。それで、その私的な財団が、近親者に仕事を発注したら…ということです。
慈善団体ですから、世界各地に「事務所」を持っても、ほぼ問題ありません。
また、日産の車を買った客に「慈善活動」の案内状を送ったらどうなるのか、ということも考えられるでしょう。これも消費者にさらに寄付を求める、いわゆる「二重取り」ですが、知らない日本人の多くは、「二重取り」にも気付かないでしょう。「寄付して、良いことをした」と思って終わりでしょうか?
ですから、欧米の寄付の話は、表裏の両方を知っておく必要があるということです。
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『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』(2019年1月20日号)より抜粋、再構成
※太字はMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。