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避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる?引き金を引くのは中国か米国か欧州か=高島康司

中国の製造業が急減速

しかし、これ以上に深刻な状況は中国だ。さまざまな機関が中国経済の数値を発表しているが、どれも予想を越えた悪さだ。

2018年12月の輸入は5パーセントの増加を予想していたものの、対前年比で7.6パーセントの減少だった。また輸出も、3パーセントの増加を期待していたものの4.4パーセント減少していた。

そのうち、スマホの輸出は前年度比、15.5パーセントの下落、自動車の販売台数は5.8パーセントの減少であった。

また失業率も悪化している。2018年は4.9パーセントであった。これは、世界経済が実質的に収縮した2008年から2009年の金融危機のときの失業率、4.2パーセントと4.3パーセントよりも高い。このときは、この層の失業率の悪化による社会不安の増加が懸念された。

10年前ほどではないものの、中国の製造業は、依然として内陸部の農村から都市部に移動してきた農民工の労働に依存している。もしこの層の失業率が10年前の金融危機時の水準を越えて上昇すると、社会不安の背景にもなるとも懸念されている。

このような中国経済の状況を見ると、成長率は政府発表の6.4パーセントなのかどうか疑念が出てきてもおかしくない。政府が発表する統計値には以前から疑念があったが、それが再燃している。

中国の実質成長率は1.67パーセント?

そのようなとき、北京にある有名大学のひとつである「中国人民大学」金融学部教授、向松祚(シャン・ソンゾウ)は、参加した経済セミナーで驚くべき発表を行った。シャン・ソンゾウ教授はある政府機関には中国の実質的な成長率の試算した内部報告書があり、それには2つの成長率が記載されていたという。そのうちのひとつは成長率を1.67パーセントとしていた。そしてもうひとつの試算はマイナス成長であったというのだ。

もちろん日本の主要メディアでは報道されていないが、このシャン・ソンゾウ教授のこの発表は世界を駆け巡った。いくらなんでも1.67パーセントとは低すぎるのではないかと異論も多いが、それでも公式成長率の6.4パーセントよりははるかに低いはずだとの見方が一般的になっている。

しかし万が一、シャン・ソンゾウ教授のいうように中国の成長率は1.67パーセントであったとするなら、これは改革開放政策の実施で中国の資本主義的な発展の端緒が切られた1978年以前の、1974年前後と同レベルの成長率だ。

もしこれが事実なら、中国は不況どころではない。これまで40年間、中国の成長モデルであった国家資本主義の妥当性が問われる事態にもなりかねない。

もちろんこれは、これから世界経済に甚大な影響を与えるはずだ。

Next: 2019年5月前に不況に突入?世界経済を悲観する声が高まっている…

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