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「パリ同時多発テロ」と「9.11テロ」の共通点と相違点~楽観的すぎる市場

11月13日に発生したパリ同時多発テロと、14年前の「9.11」テロとの共通点、相違点を見てゆくと、これで終息とは言えない問題が多々見えてきます。欧州は、今後何年にもわたって重い問題を背負い込み、経済・社会を疲弊させる恐れがあります。もし欧州が地盤沈下すれば、米国・ロシア・中国・日本の政治バランスにも大きな影響があるでしょう。(『マンさんの経済あらかると』)

9.11の米国と同様に、欧州も戦費膨張で疲弊の道を歩むのか?

市場は「影響は限定的」との反応だが――

14年前の「9.11」同時多発テロの際には、多くの市場が閉鎖され、金融・財政両面からの支援体制をとって株式市場を再開しましたが、それでも株やドルは大きく下げ、世界に大きな波紋を広げました。

それに比べると、今回のバリでのテロ事件は、多くの犠牲者を出したものの、欧米の株式市場は混乱なく、ユーロがやや下げたものの、総じて平穏を維持しました。

しかし、「9.11」との共通点、相違点を見てゆくと、これで終息とは言えない問題が多々あります。

特に、欧州にとっては、今後何年にもわたって重い問題を背負い込み、経済・社会の疲弊をもたらす可能性があるとともに、対米国、ロシア、中国とのバランスを変えるきっかけにもなりうる面があります。

アルカイダもISも、元をただせば“米国生まれ”という事実

「9.11」との一つの共通点は、それぞれ、アルカイダとISというグループが直接の実行犯となっていて、いずれも米国との係わりがあることです。

アルカイダは、かつてロシアがアフガンに侵攻した際、米国が支援してロシアを追い払うのに使ったグループです。多くの米国指導者がテロの主犯とされるビン・ラディンらと親交がありました。

そして9.11テロの直後に、米国政府はアルカイダ、ビン・ラディンの仕業と決め、政府は個人の自由を制限し、国の利益を優先する「愛国法」を通し、テロ戦争を戦うと宣言しました。

レンタ・カーに犯行にかかわる資料が残されていたとしてこれを証拠とし、ユダヤ主犯説自作自演説など、米国に都合の悪い諸説は抹殺しました。

今回、犯行声明を出したISも、元をただせば、米国の民間軍事会社の訓練を受け、米国やイスラエルなどから資金支援を受けて成長してきたとも言われます。米国の武器や日本のトラックなどを利用している写真も見られます。

そして今回の事件を受けて、フランスのオランド大統領は非常事態宣言を出し、「戦争」に突入したと宣言、早速軍事予算を拡大し、米国と協調してシリアを壊滅するまで空爆を強化する方針を打ち出しました。

欧州経済に「戦費膨張」リスク

これは「戦争」のエスカレートを示唆します。16日のFT紙は、ISの次のターゲットとしてドイツ、英国が挙がっていると報じました。

フランスに留まらず、ドイツ、英国も巻き込んで戦火が拡大し、欧州全般の軍事予算が拡大すると、あるグループは「9.11」同様のメリットを得ますが、その後米国が戦費拡大で経済が疲弊したように、欧州経済も戦費膨張で疲弊の道を歩むリスクがあります。

しかも、欧州にはシリアなどから大量の難民が押し寄せ、その経済的社会的負担も大きくなります。

Next: IS討伐は泥沼の戦い。変わる政治バランス、日本への影響は?

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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