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米利上げ、恐るるに足らず。世界的な「資金余剰状態」は続く=若林利明

金利引き上げ時に必ず論議されるのが金融市場からの引上げ論ですが、しかし、今回予想される引き上げは警戒的ポーズを示すといったものに留まる事は明らかです。広く、世界が金利上昇局面に入るとは到底考えられません。(『投資の視点』若林利明)

世界が金利上昇局面に入るとは到底考えられない

現状は経済刺激を低金利により継続

リーマン・ショック後の世界主要国の政策金利の動きを示しました。リーマン・ショックは世界経済、金融の中心地米国で起きた証券会社の倒産事件です。

強欲資本主義が自ら招いた災いと称せられましたが、金融資本の不況が産業資本にまで大きな影響を与えたのが最大の特徴と言われております。世界中が不況感に覆われました。

景気回復、企業活動の活性化を求め政府、中央銀行は果敢に低金利政策を推し進めます。その時、日本は1989年の金融バブル崩壊以降、失われた十年、二十年と言われておりましたので、世界の主要先進国の中で唯一低金利が常態になっておりました。

リーマン・ショック以後他の国の金利水準が急速に追随した形です。不況克服は企業活動の活発化が最善の策です。企業が頑張ることによる雇用の増大、失業率の改善等により経済成長の下地が作られ社会の安定に直結します。

これが為政者の願いです。したがって企業活動を刺激するため金利低下は為政者、中央銀行の好むところです。いわば、企業活性化の間接療法です。

リーマン・ショック後、別の方法により一人気を吐いたのが中国です。共産党支配の中国は国家予算の半分の規模を公共事業に用い経済の落込みを支える動きを実践したのです。

西欧の民主化された国と異なり、政府による直接療法とも表現できる経済刺激策です。実際これにより成長が維持されその恩恵が先進資本主義国にもたらされたのです。現在、中国の不振はその反動とも言われております。

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不動産投資が焦げ付き後始末に悩まされている状態です。直近の金利の引き下げ等、一連の不況対策も見えてきました。今後、中国は不況感がなくなるまで金利を下げることがあっても上げることはできないでしょう。

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