統計不正でも隠せない景気悪化、安倍政権の自作自演で消費増税は中止か＝今市太郎

まもなくサラリーマンは手取り激減に直面する

こうなると気になるのは、10月の消費税増税の見送り問題です。

たしかに令和に元号が変わり10日間も連続休日があったわけですから、足元では多くの国民が前のめりに連休でお金を使ったことは間違いないでしょう。

しかし、5月はいよいよ働き方改革の実施で、多くのサラリーマン世帯が残業の減少による給与の手取りの激減という問題に直面するはずです。

給料日にそれが明確となることから、ここからの消費は前倒しの穴埋めも含めて伸びるはずはなく、日銀の次回の短観の結果も良い内容が出るはずもない状況です。

米国から何を言われたか不明だが、消費増税は結局中止か？

安倍政権の閣僚たちは、日米の交渉結果ならびに首脳会談の結果を何ひとつ詳らかにしないまま連休に突入してしまいました。

帰国した安倍総理がゴルフそっちのけで麻生財務大臣と2時間も会談したのは印象的な出来事であり、米国からも自動車業界への補助金の増額にあたる消費増税に明確にケチをつけられた可能性は高そうです。

「増税の延期」は正確にいつまで引っ張れるのかよくわかりません。

しかし、安倍総理自らが判断したはずの増税をまたしても政権都合で延期もしくは中止するとして、なぜかそれを国民に信を問うというマッチポンプのような政策決定をする可能性はどうも一段と強まっているのではないかと感じる次第で、もはやそれしか道はないのではとさえ思う状況です。

いまのところあくまでたらればの世界ですから断定はできないわけですが、前回ワシントンのG20でも「予定通り増税をする」と麻生大臣が大見えをきって国際公約をしてきたわけです。

いまさらこの国だけがリーマン・ショック級の危機的状況だと騒ぎだして増税を延期して、国としての信用が維持できるのかが大きな問題になりそうです。

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