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デフレの原因は人口減少ではない~人口変動とインフレ率の真実=三橋貴明

デフレという経済現象と人口が無関係であることは明らか

いずれにせよ、少子高齢化により引き起こされる「人口現象(減少ではない)」は、生産年齢人口比率の低下だ。生産年齢人口比率の低下は、国民経済を需要不足から供給能力不足へと移行させる。

実際、現在の我が国ではそのままの現象が起きており、一部の産業や地域で「人手不足」が顕著になり始めている。

人手不足が深刻化していくと、国民経済ではインフレ率が上昇していく。日本の生産年齢人口比率の低下が経済に与える影響は、「インフレ化」であって「デフレ化」ではないのだ。

すなわち、少子高齢化による生産年齢人口比率の低下という「人口現象」について、インフレ率上昇の理由にするのは分かるのだが、逆はあり得ないのである。

「生産年齢人口比率がインフレをもたらすなら、なぜ日本はデフレなのだ!」と、反駁されてしまうかも知れないが、もちろんバブル崩壊と橋本政権の緊縮財政により需要が縮小し、国民経済がデフレギャップ状態に陥ったためだ。他に、理由はない。

落ち着いてデータに基づき、プロセスを1つ1つ追っていけば、誰にでも理解できる話である。それにも関わらず、未だに「日本は人口が減っているからデフレ」という、単純かつ間違った理解をしている国民が多数派なのは、なぜなのだろうか。

推測だが、大東亜戦争敗北後にGHQが主導した「自虐史観」を植え付けられた世代を中心に、「日本のような国は衰退した方がいい」という価値観を持つ国民が少なくないのではないか。

その種の価値観を持つ国民にとっては、「日本は人口減少によるデフレで衰退する」と想像を巡らせることが「気持ちがいい」のではないだろうか。

ここまでくると、経済や政策というよりは心理学、カウンセリングの世界になるが、いずれにせよ日本のデフレという経済現象が「人口現象(=生産年齢人口比率の低下)」とは無関係であることを国民や政治家の多くが理解しなければ、我が国が再び経済成長路線を歩み始める日は訪れないだろう。

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週刊三橋貴明 ~新世紀のビッグブラザーへ~』(2016年1月16日号)より
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