Ｎ国党の躍進は、平均年収“民間の3倍”の銭ゲバNHKに国民が激怒した証拠＝鈴木傾城

インターネットにつながれば受信料を毟り取る

そして、2019年3月13日には、「テレビを持っていなくてもワンセグ携帯のみでも受信契約義務がある」と裁判で結果が出たので、銭ゲバぶりはもっと進む。

ワンセグ携帯を持っていないという人も、今後は逃れられないかもしれない。

NHKは今後インターネットでニュースを同時配信するようになるので、今までの経緯から見ると、「インターネットにつながる機器を持っている人から全員受信料を徴収する」という方向になるからだ。

民間の平均年収に合わせよ

NHKの職員は民間の3倍近くもの年収を得ている。年収3倍の人たちが、自分たちの3分の1の人間かそれ以下の年収の人たちからカネを毟り取っている。

その結果、NHKの年間受信料収入は7,000億円を突破している。「そんなに儲かって職員に1,000万円以上もばらまくカネがあるのならば、受信料は極限まで下げるべきだ」と批判が殺到している。

NHKはそれに応えて2018年に受信料値下げを発表した。いくら値下げすると言ったのか。地上波で59円だ。

貧困や格差が問題になっている日本社会で、NHKの職員はささやかに生きている普通の日本人から問答無用に金を奪って年収1,190万円で豊かに暮らすのである。これほど理不尽で、非合理な話はない。

当たり前の話だが、民間の平均年収が400万円台であるならば、NHKの職員もまたそうあるべきである。

どんな顔で貧困者に寄り添う番組を作るのか

それができないのであれば、あたかも貧困者に寄り添うような番組を作るのは止めるべきだ。

たとえば、NHKは老人の孤立死や生活苦を番組で取り上げ、若者の貧困を番組で取り上げ、女性の貧困を番組で取り上げて、「日本ではこんなに貧困が拡大した」と盛んに報じている。

しかし、そうやって国民の貧困を問題だと取り上げるのであれば、自分たちの賃金が逆の意味で問題であるとなぜ取り上げないのだろうか。

1,190万円の年収の人間が、「国民は貧困に落ちて大変だ」としたり顔で言う。しかし、彼らの高給は貧困に落ちた人たちから徴収した受信料で成り立っている。これは、あまりにもスキャンダラスな実態である。

そんなに「国民が貧困に落ちて大変だ」と言いたいのであれば、自分たちがいくらもらっているのか公開し、給料を半減し、貧困層から取り立てるのを止めるのがスジだ。

良識があれば、そうする。NHKがそうしないというのであれば、NHKは良識がないということだ。だから「NHKをぶっ壊す」と言われるのである。

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