半導体関連株に動き、日本株市場に変化の兆し…長期投資家の時代が到来するのか＝武田甲州

これまで、企業業績に不安のある外人投資家が日本株を売り込んだとみられています。しかし、最近の半導体関連の好調から、買いに転じる可能性が見えてきました。（『証券アナリスト武田甲州の株式講座プライム』）

※本記事は有料メルマガ『週刊　証券アナリスト武田甲州の株式講座プレミアム』2019年7月30日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

短期投資家から長期投資家へバトンタッチのタイミング

7月末の利下げ後の動きはどうなるのか…

おそらく、7月末には米国利下げがあると思われます。

利下げ前提に動いてきたヘッジファンドはそろそろ引き際。株式市場には短期投資家から、長期投資家にバトンタッチするタイミング到来と思われます。

米国株市場は、短期投資家主導で史上最高値圏まで上昇しました。株価が高値圏を維持しているのは、年金マネーなど長期投資家が債券から株式への資金振替を進めている可能性があります。

米国債利回りは年初来大幅に低下、価格は逆に大幅上昇しています。米国債利回りがこれ以上大幅に低下していくことはほとんど考えられません。

米国債を売った資金の行き先の一つが株式ということになります。米国に続いて9月には欧州が利下げをする見込み。日本銀行も何らかの対応をすると思われ、緩和マネーが世界中にあふれます。

日本でも半導体関連株が動き始めました。これは日本株市場が変わり始めたシグナルだと思います。またソフトバンクGは12兆円のAIファンドを設定するとしています。

日本のAI関連企業にどれほど資金が入ってくるかわかりませんが、良いきっかけになるでしょう。

世界的に長期投資家のマネーが動き始めれば、マーケットを底上げしていきます。

足元の日経平均株価のPERは12倍前後しかなく、同じく1株利益は1,800円弱で過去最高水準です。

外国人投資家は企業業績に不安があると思って、日本株を売ってきたようです。

業績が思っていたほど悪くならないとなれば、見方も一気に変わるのもマーケットです。外国人投資家が日本株を一斉に「強気」として買い向かってくることもあり得ます。

再び世界的金融緩和が訪れてきたいまは、流れが大きく変わる転換点なのかもしれません。

7月27日の日経新聞一面トップ記事は「投信、長期にシフト」。昨年度（2018年度）の投信への資金流入は2.1兆円で、そのうち運用10年超のファンドには4,358億円と過去最高。

「人生100年時代」を下支え。米国では運用50年超のファンドも健在。日本の投信マーケットも乗り換えではなく長期保有が主流になりつつあるようです。

長期投資家の時代到来です。

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