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「リーマンショックの亡霊」に怯える市場～乱高下はいつまで続く？

新年早々、株式市場に限らず、いろいろな相場が乱高下しています。そして、その動きは今に至るまで止まっていません。

日本の株式市場で日経平均500円安とか、350円高とか聞いても、あまり乱高下しているようには感じられず、感覚が麻痺してしまったようです。

このように乱高下が続く最大の原因は、リーマンショック以降、各国で採用された超金融緩和政策です。とにかくどんな手段を使っても、市場へ現金をバラまいて、お金を使ってもらうという緊急手段です。

緊急手段という割には、あまりにも長い期間ではありますが、他に手立てがなかったとも言えるでしょう。

そして、実はもう一つ「リーマンショックの亡霊」とでも言うべき現象があります。

それは、「巨大金融機関への規制」の問題です。経済を立ち直らせる為の財政出動や超金融緩和政策がとられる一方で、「なぜ巨大金融機関を、税金で救わなければいけないのか」という議論が巻き起こりました。

結果論だけで考えれば、リーマンブラザース1社でもあれだけのインパクトがあったのですから、AIGやモルガンスタンレー、メリルリンチ等が万が一、一緒に潰れていたら、未だに世界は大恐慌の真っ最中だったでしょう。

その代わり、金融機関を監督する立場の人は周りの意見も聞いて、巨大金融機関への注文も忘れませんでした。簡単にいえば、
「本業以外に、余計なリスクをとるな！」
「リスクを取る時は、十分すぎるほど自己資本を厚くしろ！」
というものです。

これはこれで、まっとうな意見です。

但しその分、金融・資本市場での緩衝材的な役割を果たす存在が、いなくなってしまいました。落ちた時に買い向かう動きとか、急上昇した際に「上がりすぎだよ！」といって、売りにまわる人達です。そういう相場の乱高下を鎮める人たちがすっかりいなくなってしまったのです。

よく日本の株式市場が荒れた時に「海外勢が…」という解説を耳にします。日本株を扱う外国人たちの懐が、急に何十倍にも膨らんだわけでもないでしょう。

もちろん自民党政権が復活して以来、それまで見向きもされなかった日本株への投資が、再び戻ってきたという側面は見逃すことができませんが、荒れているのは、日本に限らず世界中の様々な相場です。

世界の巨大金融機関が自分でリスクをとることを控えめにせざるをえなくなってから、相場の変動率は明らかに高くなっています。

この傾向は今後も続くはずです。あまり先行きに重要な意味を持たない報道にも反応して、いろいろな相場がごく短期的に乱高下する現象は、これからも続くと考えられます。

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