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Suica離れが加速か。交通系電子マネーの冴えないキャッシュレス還元に消費者が失望=岩田昭男

さらに名古屋にも動きが出てきた

そうする間に、名古屋地区からはmanaca(マナカ)が出てきました。これは名鉄の交通系電子マネーですが、ポイントサービスのついたエムアイシー発行のものと、ポイントサービスのない名古屋交通開発機構発行の2方式がありました。参加を表明したのは、ポイントサービスのついたエムアイシーの方でした。

また、同じ名古屋地区のJR東海のTOICA(トイカ)は、還元事業者に登録はしていましたが、現場でポイントサービスを行っていないために、今回は見送りになったようです。

九州については、JR九州のSUGOCA(スゴカ)が手を挙げ、西鉄のnimoca(ニモカ)も参加を表明しました。一方で福岡市交通局のはやかけんは参加しませんでした。

また北海道のJRキタカも参加を辞退しています(こうした動きは9月20日になってやっとはっきりしたのです)。

ポイント発行企業が有利になる図式

私たちが何気なく利用しているポイントサービスですが、その有無が、今度の還元事業では大きな影響を企業に与えているといえるでしょう。

ポイントを展開していた企業が還元事業をすんなり受け入れてお得を取り、ポイントに消極的だった企業は、何もできず、還元事業への参加を見送らざるをえませんでした。

その結果、manacaの一部、TOICA、はやかけん、KITACAの4社は、残念ながら参加することができませんでした

それでも、東京・名古屋・大阪の大都市圏で一定規模以上の業者が参加できたので、多くの人がこのポイント還元の恩恵を享受することができました。

しかし、全国の利用者の側からいえば、今回不参加だった事業者にこそ、国は援助の手をさしのべて欲しかったと思います(国はある程度の資金を用意したといいますが、時間・予算的な問題で4社は参加を断念したと言います。残念なことです)。

交通系電子マネーの参加で急速に進むキャッシュレス

しかし、わずか15日間で全国の主な交通電子マネーが参加表明したのは驚くべきことでした。

キャッシュレスといっても、これまではQRコード決済業者中心で、キャンペーンで引っ張るしかなかったのですが、毎日使う交通系電子マネーの本格参戦で、やっと地に足がついた「リアル感」のあるサービスになるのではないかと期待します。

キャッシュレスについてはそういう意味では、追い風が吹き出したといえるでしょう。

ただ問題もあります。5%の還元をする中小店の数が少な過ぎることです。全国には200万店の対象店があります。そのうち直近では50万店が加盟店として手を挙げただけというのが現状です。

これでは先が思いやられます。

Next: これではキャッシュレスは進まない?複雑すぎる還元策に音を上げる庶民たち

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