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還元率のPayPayか、店舗数の楽天ペイか。10月開始「キャッシュレス還元事業」で損しない方法=岩田昭男

いよいよ10月1日から政府の「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。どうすれば最大限にお得を取れるのか。開始直前にできる準備を解説します。(『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男)

(編注:初出時、楽天ペイの還元施策について「国が援助する2%に楽天側が自腹の3%をプラスして計5%のポイント還元」としていましたが、これは誤りでした。実際は「国が援助する2%とは別に、決済時に楽天側が自腹の5%をプラスして計7%還元(実際は本体価格の7%以上の還元率)となります。修正してお詫び申し上げます。)

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プロフィール:岩田昭男(いわたあきお)
消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。

PayPayと楽天ペイの手厚い消費増税対策。結局、どっちがお得?

「キャッシュレス・消費者還元事業」の大枠

いよいよ10月1日から「キャッシュレス・消費者還元事業」がスタートします。

全国の中小・小規模事業者でキャッシュレス決済すると2%、5%のポイント還元を受けられるもので、これを契機に政府は低迷する日本のキャッシュレス化を一気に進めようとしています。

その準備もやっと整ったようですから、私たちの方も急がねばなりません。

では、ここから国の定めた「キャッシュレス・消費者還元事業」の概要を見ていきましょう。

<対象期間>

この還元事業の対象期間は、今年10月1日から来年6月30日の9カ月間です。

<対象期間>

対象となるのは中小・小規模事業者の店舗とサービス(中小・小規模事業者とは、資本金5,000万円以下、従業員50人以下が条件)

<支払い手段>

キャッシュレス決済(クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済)

<還元方法と還元率>

キャッシュレス決済すると、5%ポイント還元されます。ただしコンビニ、外食、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは、2%還元となっています。

このポイント還元は別のやり方でも実行されます。コンビニでは2%の即時割引き、三井住友カード、クレディセゾン、JCB、UCカード、三菱UFJニコスといった大手クレジット会社は毎月のカード利用額請求時に5%分を値引く方法を取ります。

これは利用者の利便性を考えてのことです。すぐに還元の結果を知りたい人やポイントをもらっても使い方がわからないという人は値引きを求めます。

注目のキャッシュレス決済還元限度額

それでは次に各キャッシュレス決済のポイント還元の限度額を見てみましょう。

<クレジットカード、デビットカード>

クレジットカードのポイント還元の上限は、カード1枚あたり月1万5,000円となります。

同じカード会社のクレジットカードを2枚以上持っている場合でも、月1万5,000円×枚数で還元されるのでお得です。

また、国際ブランドと提携したデビットカードやプリペイドカードも同額の還元を受けられます。

<電子マネー>

電子マネーはチャージ額に対して5%のポイントを還元します。

還元額の上限は電子マネーごとに異なり、Suicananaco楽天Edyチャージ上限額の5%が還元上限額となり、月ごとの上限はありません。

一方、WAONは月ごとの上限があり、クレジットカードと同様に月1万5,000円までとなっています。

<QRコード>

QRコード決済でのポイント還元の上限は、事業者ごとの設定となります。

すでに発表された楽天ペイの場合は1回あたり2万5,000ポイントが上限で、50万円までの買い物で5%還元となります。月ごとの上限はありません。

PayPayは1回あたりの上限は楽天ペイと同じですが、月ごとの条件も2万5,000円までと厳しいので大きな買い物を続けるのは難しいでしょう。

では、すでに対応を発表しているPayPayと楽天ペイについて、その内容をみていきましょう。

Next: 10%還元も?PayPayと楽天ペイの手厚い消費増税対策とは

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