脱・黒田バズーカに動き出した安倍政権「次の一手」＝近藤駿介

2016年3月11日ニュース

「脱黒田バズーカ」に動き出した安倍政権の次の一手

こうした状況を受け、安倍政権も「脱黒田バズーカ」に動き出したかのようである。

政府は8日、安倍晋三首相や経済関係閣僚と国内外の有識者が世界経済の情勢を議論する『国際金融経済分析会合』を16日と17日に開くと発表した。初日となる16日はノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授を招く。

出典：国際金融経済分析会合、16～17日に開催　スティグリッツ氏ら招く – 日本経済新聞（2016年3月8日）

2013年9月に消費増税の影響等に関して有識者から意見を聞くために開いた「集中点検会合」の結果が散々だったことで国内の有識者の能力を見限ったのか、政府は今回は海外の有識者の意見も聴くことにしたようだ。

「集中点検会合」では政府主導で「消費増税賛成派」を7割揃えたのに対して、今回の「国際金融経済分析会合」ではトップバッターに消費増税に否定的なスティグリッツ教授を、2番手に「集中点検会合」で消費増税の予定通りの実施に慎重な姿勢を示した岩田元日銀副総裁を抜擢したところが大きな違い。

こうしたメンバー表を作り公開するところに、市場に「消費増税先送り期待」を醸成させようという政府の思惑が透けて見える。

最終的には、安倍総理が財務省の反対をはねのけ「総理の英断」で消費増税先送りにしたという構図を作り「国民生活を救ったヒーロー安倍」を演出することになるのだろうが、それは選挙に最も有効なタイミングまでしまっておかなければならない。