大幅反落した金は徐々に底値固めして上昇へ、原油は高値圏で楽観が広がるも波乱含み＝江守哲

現在では楽観視、原油市場は来年に上向く可能性

バーキンド事務局長は来年の原油市場について、「10月時点では供給過多の懸念から一段の減産などを含む選択肢が排除できない状況にあったが、現在では楽観視している」とし、「これまで世界経済の重石となっていた通商問題に改善の兆しが見られるほか、米経済も堅調だ」とし、「暫定見通しに基づくと、原油市場は来年に上向く可能性がある」としています。

また、ブラジルのOPEC加盟について、「正式な加盟の申請はまだないものの、歓迎する」と表明しています。仲間を増やすことで、力を復活させようという意図が見えます。しかし、ブラジルは減産には協力的ではないでしょう。亀井はかなり微妙であるといえます。

一方、OPECは19年世界石油見通しで、世界経済の成長でエネルギーに対する需要は高まるものの、米国のシェール生産やその他競合するエネルギー源が拡大する中、今後5年でOPECの石油供給量は減少するとの見通しを示しています。

OPEC加盟国とロシアなどの非加盟産油国（OPECプラス）は今年1月から日量120万バレルの協調減産を実施していますが、減産は来年3月末が期限で、12月5─6日の会合で今後の方針を決める方針です。

またOPECは報告書で、世界石油需要は40年に18年比で11.9％増の日量1億1,060万バレルに達し、最大のエネルギー源であり続けるとの予想を示しています。40年時点での電源構成に占める石油は28.2％を占め、18年から割合は減るものの、最大の割合を確保する見通し。天然ガスが25.2％、石炭は21.5％で、再生可能エネルギーは普及が拡大するものの、なお小さな割合のままとみているようです。また、原子力は6.1％と見込んでいます。

地域別の石油需要では、主に先進国で構成される経済開発協力機構（OECD）加盟国では40年時点で3,830万バレルと、18年比で9.6%減少すると予想。一方、中国は4.4%増の1,710万バレル、インドも5.4％増の1,020万バレルと予想しました。

40年時点の供給能力では、OPEC加盟国が7.8％増の4,440万バレル、非加盟国は4.0％増の6,640万バレルと推測しています。40年までに必要な石油業界での投資金額は10.6兆ドルに上るとし、エネルギーの貧困は依然として世界の課題であり、約10億人が電気にアクセスできていないことを課題に挙げています。

さて、サウジアラビアの市場規制当局は3日、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの上場申請を承認したと発表しました。サウジ政府が企業価値2兆ドルと試算するアラムコの株式1－2％程度が、国内の証券取引所に上場される予定です。上場は再三延期されてきましたが、史上最大級の資金調達となる可能性があり、世界の投資家の注目が集まっています。

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