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トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく=原彰宏

アメリカのためだけに動くトランプ

「アメリカ・ファースト」を解読すれば「アメリカのためになることだけをしなさい。アメリカのためにならないことは一切やりません」ということ。

この「アメリカのため」とは、アメリカの利益、それは目に見える「お金」、経済的利益を意味していると思われます。

おそらくトランプ大統領の強力な支持団体の意向でもあるのでしょうが、そのことに徹するからこそ、行動が極端にも映り、過去の常識では計り知れないものになっているのでしょう。

米国にとってお金にならないことはやらない、米国が儲からないことにはお金を投じないという、まさにビジネス感覚での話です。

世界の警察という地位を捨てたのもその一環で、米国にとっては経済的には、何の徳にもならないのでしょう。

TPP協議からの離脱もそうで、多国間協議よりも二国間協議(FTA)の方が米国にとって有利だからで、地球温暖化にも非積極的なのは、自国産業にとってマイナスで儲からないからで、とにかく、米国にとって経済的利益があることしかやらないという姿勢を貫いているようです。

“思いやり予算”とは…

日本の安全保障の代わりとして、米軍駐留費用は日本が負担しています。

それは、在日米軍駐留経費のうち、人件費や訓練移転費などの一部を日本が負担しているのです。

1978年(昭和53年)6月、金丸信防衛庁長官(当時)が、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与の一部(62億円)を日本側が負担すると決めたことから始まりました。

“思いやり予算”とは、「在日米軍駐留経費負担」の通称です。

「思いやり予算」が登場した背景には、対米貿易黒字(米国から見れば赤字)があるとされています。

1978年は円高が進み、米国財政赤字も深刻で、日本が経済規模に対して軍事面の負担をしないことに不満を持ったアメリカ合衆国の負担への特別措置を要請された金丸防衛庁長官が、「思いやりの立場で対処すべき」などと導入したことから、日本共産党が“思いやり予算”と呼んだのが、今でも使われるようになりました。

ことばの表現から、ポジティブな印象はないですよね。

日本が自主的な努力として負担を始めた」というのが“思いやり予算”となっています。

思いやり予算の内訳は、

・在日米軍基地職員の労務費(日本人従業員の給与等)
・基地内の光熱費や水道費
・騒音対策の転地訓練費
・施設建設費(基地内の住宅整備費用等)

となっています。

「基地用地の借上げ費用」に関しては、日米地位協定で日本側の負担義務が明記されている一方、「米軍基地内の住宅経費や光熱費など」については、どちらが負担するか特に決まっていないのですが、それこそ「思いやり」で、日本側が負担しています。

Next: 2019年度の思いやり予算は1,974億円、これが一気に4倍以上に?

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