トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝原彰宏

日本の負担は思いやり予算「以外」にもある

今年度の“思いやり予算”は1,974億円です。この額から米国側の8,000億円強の要求がどのようなものかがわかると思います。

“思いやり予算”以外の分も合わせて、日本は3,888億円も、在軍駐留費を負担しているのです。

“思いやり予算”以外として

・基地周辺対策費・施設の借料など
・沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費
・米軍再編関係費
・提供普通財産上試算（土地の賃料）
・基地交付金

があります。

現在の日本負担率は、米軍駐留経費の75％を負担しています。

米議会調査局によれば、日本は、第二次大戦後の米軍外国基地建設プロジェクトの中でもとりわけ大規模な3つに関して費用のかなりの部分を負担しています。

具体的には、

・沖縄県の普天間飛行場代替施設建設に121億ドル（費用の全額）
・山口県岩国の海兵隊航空基地建設に45億ドル（費用の94％）
・海兵隊員4,800人が沖縄から移転することになるグアムの施設に31億ドル（費用の36％）

となっています。

日本の自動車産業を守るために武器を買う？

日本の経済的負担は、米軍駐留経費だけではありません。日本は、防衛装備品の90％以上をアメリカ企業から購入しています。

ロッキード・マーティン社の最新鋭ステルス戦闘機F35やボーイング社のKC46空中給油機などです。イージス・アショア2機で約4,389億円、戦闘機F35を、約1兆2,600億円超で105機購入予定となっています。

日本が米国製兵器を大量に購入する背景には、日米通商交渉があり、日本の自動車産業を守るために武器を買っているという見方もあります。

10月に日米貿易協定が締結されましたが、日本が強く要望していた自動車関連の関税撤廃が先送り状態で、完全に撤廃されたわけではありません。

決して、日本政府が言う「ウィンウィン」の結果にはなっていないのです。

自動車と牛肉がバーターになっているように、自動車と武器がバーターになっているところがありそうです。

Next: 思いやり予算の内訳は？ 増え続ける日本の負担