新型肺炎で世界市場は大混乱。急所「信用市場の悪化」でさらなる波乱が訪れる＝馬渕治好

新型肺炎は金融市場でも暴れているが、先週末にかけて最も注目されたのは「信用市場の悪化」だ。内外株式を含めた世界市場は、一段の波乱に陥ると懸念される。（『馬渕治好の週次メモ「時の花」』）

※本記事は有料メルマガ『馬渕治好の週次メモ「時の花」』2020年3月9日号の一部抜粋です。毎週いち早く馬渕氏の解説をご覧いただくには、今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。市場急変時には号外の配信もあります。

今週（2020/3/9～3/13）の日経平均予想： 1万8,500～2万500円

（先週の予想：2万,500～2万2,500円／実績値：2万,613.91～2万1,719.78円）

日経平均株価 日足（SBI証券提供）

先週末にかけて、最も注目された出来事は、信用市場（借り手の信用度に依存する、融資や債券発行の市場）の悪化であった。

米国債券市場では、投資家がリスクを避けようとの姿勢を強め、BBB格債（投資適格債のなかで、最も格付けが低い債券）の利回りと、米国国債の利回りの差（その差が広がるほど、社債等が売られていることになる）は、長い間1.3％台で推移したが、2/28（金）には1.65％、3/6（金）には1.87％と、急速に拡大している。

ジャンク債（BB格以下の、投資適格債に分類されない、格付けが低い債券）と国債の利回り格差は、同様にしばらく4.0%前後で動いていたものの、2/28（金）には5.04%、3/6（金）には5.64%と、やはり大きく拡大した。

米国企業は社債発行で得た資金を自社株買いに充ててきたため、社債発行が滞ることにより、米国株価への悪影響も生じるだろう。

また、3/5（木）には臨時のOPEC（石油輸出国機構）会合が開催され、3/6（金）にはロシアなどOPEC非加盟国を交えたOPECプラス会合が行なわれた。ここで大幅な減産が打ち出されて原油価格が上昇すると、世界の景気が悪いのにエネルギーコストが上がる形となり、日本など原油消費国経済にとって、好ましくない、と警戒していた。

しかし実際には、想定外に減産交渉が決裂し、WTI原油先物価格は、先週末（3/6、金）は1バレル当たり41ドル台まで下落した。加えてサウジアラビアは、自国の生産シェア拡大のため、かえって増産を表明し、そのため週明け月曜日（3/9）のWTI先物価格は33ドル前後まで急落している。

WTI原油先物 日足（SBI証券提供）

こうした産油国同士のたたき合いが進み、産油国の財政が悪化して、そうした諸国の対外債務に対する懸念が広がる恐れが強まった。また、原油価格の下落は米国内のシェール業者の経営破綻の懸念を強めかねない。シェール業者は資金繰りをジャンク債の発行に頼っており、上述の米国内の社債市場の混乱に、拍車がかかる展開が、否定できない。

さらに3/7（土）には、産油国ではないが、レバノンが国債の支払いを延期する旨（債務不履行、いわゆるデフォルト）を発表した。レバノン国債のデフォルトそのものが単独で、世界市場を揺らすとは考えにくいが、「他の新興諸国の国債も、もしかすると危ないのではないか」という懸念を広げると、世界市場全般の波乱要因となるだろう。

こうした世界的な信用市場の混乱が上乗せされて、内外株式を含めた世界市場は、一段の波乱に陥ると懸念される。

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