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三越伊勢丹“百貨店は社会インフラ”として休業せず。「利益ファースト」と非難轟々

小池百合子東京都知事ら首都圏1都4県の知事が、週末の不要不急の外出と移動自粛を求めたことで、首都圏に位置する百貨店やショッピングモールなどの商業施設の多くが28、29日に臨時休業することを決めた。

共同通信は髙島屋が日本橋と新宿、横浜の3店舗を臨時休業することを報じ、LUMINEもルミネ池袋、ルミネ有楽町、ニュウマン新宿など7店舗の全館臨時休館とルミネ大宮、ルミネ北千住、ルミネ立川など7店舗の一部食品フロアを除く臨時休館を発表した。ラフォーレ原宿も臨時休館するとしている。

その他、東急百貨店が都心部の店舗で臨時休業や営業時間短縮を行うほか、TOHOシネマズが東京、神奈川、埼玉の1都2県にある全ての映画館を営業停止にすることを決めている(NHK)。

春休み期間中の週末、通常であれば多くの人でにぎわう店舗から人が消える。百貨店やディベロッパーのほか、商業施設にテナントを持つ小売や飲食などへの経済的損失は計り知れない。

一方で、17日11時に「営業時間短縮のお知らせ」を掲載して以降更新がなく、動向が注目されていた三越伊勢丹ホールディングスは、伊勢丹新宿本店、三越日本橋本店など6店舗を11〜18時に短縮して変更することがFASHIONSNAP.COMで伝えられた。「百貨店がお客さまの生活に欠かせない社会インフラと考え、お客さまの利便性確保の観点から当該対応を決定しました」とコメントしているという。FASHIONSNAP.COMはそごう・西武、小田急百貨店も時間を短縮して営業するとしている。

これについてネットでは、「危機感低すぎ、欲出し過ぎ。店頭で働くスタッフさんたちの安全確保には見向きもせず、上層部は引きこもるんでしょうね」「他百貨店休むから一人勝ちイエイって思っているだろうな。なんか凄く冷めたわ、そりゃ衰退するよ、憧れないもんこんなの」「三越伊勢丹ホールディングスに対して不信感しか募りません。ここまで最低な企業だったとは。軽蔑します」と辛辣な意見が続々と投稿されている。

「社会インフラ??外出させないことの方が重要でしょ。従業員が可哀想すぎる」「外に出たくないのに強制的に働かされるのは本当に可哀想」「客や社員のことを本当に第一に考えての週末営業ですか?」と、同社の対応が“利益ファースト”に映るとする声も多い。

百貨店業界「現金ではなくデパート商品券」要請が、コロナ終息後に客離れを加速させる理由でも伝えたが、非常事態に際し、自社や自業界の利益を優先させるような姿勢に嫌悪感を抱く人は多いようだ。

商業施設に店舗を構えるアパレルの関係者は今回の休業を受け、「営業時間短縮期間や休業中のテナント料についてディベロッパーと話し合っているところ。新型コロナ前から集客面での落ち込みを感じていたが、新型コロナによって客足がさらに減り、売上げが半減した。店舗での売上げを諦め、中国等へのネット販売を強化する施策を走らせており、伸びてきている。撤退も視野に入れ、今後強化すべき販売チャネルを検討している」と話している。

休業ではなく、営業時間短縮という判断をした三越伊勢丹ホールディングス。新型コロナウイルスの終息後に、客だけではなく、テナント離れが進まなければ良いのだが…。

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