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百貨店業界「現金ではなくデパート商品券」要請が、コロナ終息後に客離れを加速させる理由

日本百貨店協会の赤松憲会長が、緊急経済対策のためのヒアリングにおいて、安倍首相に対し、現金給付よりもクーポンや商品券を求めたことをテレ朝news が報じた。「直接的に消費が刺激できるような策」が適当だとして要望したという。

これについてネットでは、「百貨店のイメージ悪くなったな」「百貨店業界は明確に国民の敵になりましたね」「こんな時にゼロサム的な提言しか出来ない百貨店業界には失望しました」という声が噴出。

「人混みに行かないと使えないものを配れとか酷すぎる」「百貨店に商品券もって人が押し寄せたら逆効果だろうが。苦境は本性を露わにするから、おぞましいし、おそろしいですね…」「確かに商品券にしたらネットじゃ使えないから百貨店は嬉しいわな…消費者の事を一切考えてないのと百貨店の人混みでコロナが拡散するリスクに目を瞑れば完璧な提案だ…」「商品券使えるとこのない田舎の人のこととか考えてるのかな?ほんと自分勝手」と、感染拡大リスクや平等な利益分配よりも自業界への利益を優先する姿勢を非難する声が集まっている。

麻生太郎財務相も24日の会見で、「現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は?」「みんな銀行にお金が余っているじゃん」(朝日新聞)などと述べ、現金の代わりに商品券を配布するのが適当だという考えを示しているが、「医療費にも生活費にも旅費にもなれるんだから現金が1番いーじゃん」と思っている人も多いようだ。

むしろ新型コロナウイルスの感染拡大で収入を失ったり、収入が減ってしまったりした世帯は、家賃や公共料金、携帯電話、食費などの支払いにも活用できる現金給付を求めている。“みんな銀行にお金が余っている”わけではないのだ。

また全国スーパーマーケット協会は、自団体のTwitterで「商品券は従業員が時間をかけて対応することになり、お客様の店内滞留時間が延びるでしょう」と投稿。テレ朝news の「百貨店業界など」という見出しの中の“など”に「当協会は入っておりません」と強調し、日本百貨店協会の政府への要請に同調しない考えを示している。

新型コロナウイルスが確認される以前から厳しさを増していた百貨店の経営状況。苦境に立たされていることは分かるのだが、人々の消費手段を無理やり自業界に向けさせようとするのではなく、今こそ時流にあった百貨店のあり方を考えてみるのはいかがだろうか。そうでないと、市民からますますソッポを向かれてしまうだろう。

Next: 「百貨店業界に失望」ネットの声

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