「児童手当」加算も1回限り、高校生は対象外。これが政府の「戦後最大の危機」への対応か！

2020年4月6日ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国一斉休校などにより生活資金の負担を強いられている子育て世帯を支援するため、政府・与党が児童手当を受給している世帯に、子ども1人につき1万円を給付する方針を固めたと毎日新聞、時事通信、日本経済新聞が報じた。

次の児童手当支給月にあたる6月に、現在の支給額に追加して臨時給付するという。0～3歳未満の子どもがいる世帯は1人あたり1万5千円、3歳から中学生までの子どもがいる世帯は1万～1万5千円の児童手当が支給されているが、所得制限限度額が設けられおり（内閣府「児童手当制度」）、高額所得者は今回の臨時給付の対象外となる。

加算は6月の1回に限られる方向で、児童手当の対象ではない高校生を持つ世帯には支給されない。

共同通信は、政府が新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響を「戦後最大の経済危機」と位置付け、緊急経済対策として1兆円の感染症対策予備費を創設し、7日にも2020年度補正予算案とともに閣議決定さすることを伝えている。児童手当の加算額としては、約1500億円が盛り込まれる見通しだ。

これについてネットからは、「戦後最大の経済危機にマスク2枚、かなり険しい道のりの30万、児童手当に1万円追加。高校生がいる家庭の方が、食費や光熱費が増えてるのに、政府は気づかないの？」、「最大の経済危機にも関わらず、恐ろしく出し渋る日本政府・・・。条件を付けずにいられない。どうしても、どうやっても国民に手当てを配りたくないのね。」と一律給付を渋る日本政府に対する批判が相次いでいる。

多くの自治体で休校継続が決まっている高校生世帯からは、「母子家庭で高校生がいる家庭には何も無い。毎日、家にいるだけで食費、光熱費が増えるのに。肩書きが偉い方々には下々の苦しみなんて知ろうともしないんですね。家賃に自動車税、学校の経費振り込み、減る給料と増える出費、もう限界です」と悲痛な叫びも投稿されている。

一方で、保育園等が休園になっていない未就学児世帯の生活費はさほど変わっていないという声も上がっている。臨時給付の対象となる未就学児世帯の一部からは「小中高生を持つ家庭の方が今は大変なはずだから、そっちに配ってほしい」という意見があるが、「なんで、子持ちは既にいろんな手当を貰っているのに更に欲しがるの？」と厳しい視線を向けられる事態も起きている。

「本当に戦後最大の経済危機と位置付けているなら、一律現金給付や休業保障、給与保障を今すぐ行って下さい。今は日本国民全員困っているのです」。SNS上にはそんな声が多くあがっているが、現在までのところ、政府から打ち出されている支援は、新型コロナの影響で収入が半分以上減った世帯と、減収幅が半分未満でも、収入が住民税非課税となる水準まで落ち込んだ世帯への「30万給付」のみだ。

近く緊急事態宣言を出す意向を固めた安倍政権。これまでの政策について「（安倍政権が）日本を動かしていること自体が、戦後最大の危機だと思います。」、「このまま政府がお金をなるべく使わないで乗り越えようと考えているならば、本当に戦後最大の危機になってしまいます。今こそ大盤振る舞いするべきです！」、「絶望以外に何を感じろというの？」と国民から信を得られていない様子だが、どこまでの統率力が取れるのか今こそ力量が問われる。

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