安倍政権「政治の私物化」なぜ止まらぬ。保身のための解散画策より国民生活を守るべき＝斎藤満

2020年6月28日ニュース

国民の多くがコロナ禍で苦しんでいる現在、安倍政権がまず考えるべきは、憲法改正で政府の権力を強めることではなく、国民の生存権を保証した憲法25条を遵守することです。

ここには第1項として、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項に「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

ところが、政府はコロナで職を失った人々や営業を自粛させられ、収入の途絶えた事業所に十分な救済策が打たれず、健康で文化的な最低限度の生活もできない人々が放置されています。

また感染対策、予防策も、検査を受けたい人も受けられず、病院の受け入れ態勢も限界で、救急車でたらいまわしになるケースが多く報じられています。公衆衛生、医療体制の向上が急務です。

少なくとも、今回のコロナ危機で分かったことは、憲法25条に掲げられた最低限の生活保障もできていないのです。

改憲論議は、現行憲法を順守してなお国民を守れないとなった時に、まず国民が考えるべきものです。

それでも憲法を改正したいというなら、まず総理の解散権を制限すること、そして大規模な予算、補正予算を組んで一部業者に利益が優先配分される事態を監視、チェックするために、予算だけでなく決算の開示を義務付け、会計検査院のチェックを公表する必要があります。

また、官房機密費なども、国民の税金を使う限りは極力開示させる必要があります。メディアとの会食費を秘密にする必要などありません。

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2020年6月配信分

転倒した憲法改正解散(6/26)
市場の期待と当局の不安がぶつかる米国経済(6/24)
狂った朝鮮半島統一シナリオ(6/22)
見えてきたコロナ危機の深刻度(6/19)
崖っぷちの習近平政権(6/17)
ＦＲＢが作ったドル安株高の流れに待った(6/15)
長期金利上昇を意識し始めた主要中銀(6/12)
コロナで狂った中国の覇権拡大(6/10)
トランプ「拡大Ｇ７」の狙いは(6/8)
準備不足の経済再開で大きな代償も(6/5)
コロナより政権に負担となった黒人差別(6/3)
自動車依存経済に警鐘を鳴らしたコロナ(6/1)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年6月26日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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2020年5月配信分

非効率のビジネスモデル(5/29)
再燃した香港での米中戦争リスク(5/27)
日本は反グローバル化への対応に遅れ(5/25)
日銀の量的質的緩和は行き詰まった(5/22)
トランプ再選に暗雲(5/20)
トランプ大統領、ドル高容認発言の真意は(5/18)
堤防は弱いところから決壊する(5/15)
コロナの変革エネルギーは甚大(5/13)
株の2番底リスクは米中緊張からか(5/11)
「緊急事態宣言」延長で経済、市場は?(5/8)
敵を知り己を知らば百戦危うからず(5/1)

2020年4月配信分

コロナ対応にも米国の指示(4/27)
原油価格急落が示唆する経済危機のマグニチュード(4/24)
ソーシャルディスタンシングがカギ(4/22)
ステージ3に入る株式市場(4/20)
「収益」「効率」から「安心」「信頼」へ(4/17)
コロナショックは時間との闘い(4/15)
株価の指標性が変わった(4/13)
108兆円経済対策に過大な期待は禁物(4/10)
コロナ恐慌からのV字回復が期待しにくい3つの理由(4/8)
コロナを巡る米中の思惑と現実は(4/6)
働き方改革が裏目に?(4/3)
緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要(4/1)

2020年3月配信分

コロナ大恐慌(3/30)
大失業、倒産への備えが急務(3/27)
新型コロナウイルスと世界大戦(3/25)
市場が無視する大盤振る舞い政策(3/23)
金融政策行き詰まりの危険な帰結(3/18)
政府の面子優先で景気後退確定的(3/13)
市場に手足を縛られたＦＲＢ(3/11)
コロナの影響、カギを握る米国が動き始めた(3/9)
トランプ再選の真の敵はコロナウイルスか(3/6)
2月以降の指標パニックに備える(3/4)
判断を誤った新型コロナウイルス対策(3/2)

2020年2月配信分

世界貿易は異例の2年連続マイナス懸念(2/28)
政府対応の失敗で「安全通貨」の地位を失った円(2/26)
信用を失った政府の「月例経済報告」(2/21)
上昇続く金価格が示唆する世界の不安(2/19)
IMFに指導を受けた日銀(2/17)
中国のGDP1ポイント下落のインパクト(2/14)
習近平主席の危険な賭け(2/12)
政府の「働き方改革」に落とし穴(2/10)
コロナウイルスは時限爆弾(2/7)
鵜呑みにできない政府統計(2/5)
FRBにレポオペ解除不能危機(2/3)

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『マンさんの経済あらかると』（2020年6月26日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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金融・為替市場で40年近いエコノミスト経歴を持つ著者が、日々経済問題と取り組んでいる方々のために、ホットな話題を「あらかると」の形でとりあげます。新聞やTVが取り上げない裏話にもご期待ください。

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