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安倍政権「政治の私物化」なぜ止まらぬ。保身のための解散画策より国民生活を守るべき=斎藤満

改憲の前にまず憲法遵守

国民の多くがコロナ禍で苦しんでいる現在、安倍政権がまず考えるべきは、憲法改正で政府の権力を強めることではなく、国民の生存権を保証した憲法25条を遵守することです。

ここには第1項として、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、第2項に「国はすべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。

ところが、政府はコロナで職を失った人々や営業を自粛させられ、収入の途絶えた事業所に十分な救済策が打たれず、健康で文化的な最低限度の生活もできない人々が放置されています。

また感染対策、予防策も、検査を受けたい人も受けられず、病院の受け入れ態勢も限界で、救急車でたらいまわしになるケースが多く報じられています。公衆衛生、医療体制の向上が急務です。

少なくとも、今回のコロナ危機で分かったことは、憲法25条に掲げられた最低限の生活保障もできていないのです。

改憲論議は、現行憲法を順守してなお国民を守れないとなった時に、まず国民が考えるべきものです。

改憲なら国民目線を

それでも憲法を改正したいというなら、まず総理の解散権を制限すること、そして大規模な予算、補正予算を組んで一部業者に利益が優先配分される事態を監視、チェックするために、予算だけでなく決算の開示を義務付け、会計検査院のチェックを公表する必要があります。

また、官房機密費なども、国民の税金を使う限りは極力開示させる必要があります。メディアとの会食費を秘密にする必要などありません。

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  • 転倒した憲法改正解散(6/26)
  • 市場の期待と当局の不安がぶつかる米国経済(6/24)
  • 狂った朝鮮半島統一シナリオ(6/22)
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  • 崖っぷちの習近平政権(6/17)
  • FRBが作ったドル安株高の流れに待った(6/15)
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  • コロナで狂った中国の覇権拡大(6/10)
  • トランプ「拡大G7」の狙いは(6/8)
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  • コロナより政権に負担となった黒人差別(6/3)
  • 自動車依存経済に警鐘を鳴らしたコロナ(6/1)

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  • 非効率のビジネスモデル(5/29)
  • 再燃した香港での米中戦争リスク(5/27)
  • 日本は反グローバル化への対応に遅れ(5/25)
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2020年4月配信分
  • コロナ対応にも米国の指示(4/27)
  • 原油価格急落が示唆する経済危機のマグニチュード(4/24)
  • ソーシャルディスタンシングがカギ(4/22)
  • ステージ3に入る株式市場(4/20)
  • 「収益」「効率」から「安心」「信頼」へ(4/17)
  • コロナショックは時間との闘い(4/15)
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  • 108兆円経済対策に過大な期待は禁物(4/10)
  • コロナ恐慌からのV字回復が期待しにくい3つの理由(4/8)
  • コロナを巡る米中の思惑と現実は(4/6)
  • 働き方改革が裏目に?(4/3)
  • 緊急経済対策は、危機版と平時版を分ける必要(4/1)

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2020年3月配信分
  • コロナ大恐慌(3/30)
  • 大失業、倒産への備えが急務(3/27)
  • 新型コロナウイルスと世界大戦(3/25)
  • 市場が無視する大盤振る舞い政策(3/23)
  • 金融政策行き詰まりの危険な帰結(3/18)
  • 政府の面子優先で景気後退確定的(3/13)
  • 市場に手足を縛られたFRB(3/11)
  • コロナの影響、カギを握る米国が動き始めた(3/9)
  • トランプ再選の真の敵はコロナウイルスか(3/6)
  • 2月以降の指標パニックに備える(3/4)
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2020年2月配信分
  • 世界貿易は異例の2年連続マイナス懸念(2/28)
  • 政府対応の失敗で「安全通貨」の地位を失った円(2/26)
  • 信用を失った政府の「月例経済報告」(2/21)
  • 上昇続く金価格が示唆する世界の不安(2/19)
  • IMFに指導を受けた日銀(2/17)
  • 中国のGDP1ポイント下落のインパクト(2/14)
  • 習近平主席の危険な賭け(2/12)
  • 政府の「働き方改革」に落とし穴(2/10)
  • コロナウイルスは時限爆弾(2/7)
  • 鵜呑みにできない政府統計(2/5)
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マンさんの経済あらかると』(2020年6月26日号)より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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