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8月暴落にご用心。米国ばら撒き終了リスクと中国官製株式ブームが日本を飲み込む=藤井まり子

米国経済は、コロナショック前の好景気な水準からはほど遠いものの、V字回復を果たしつつあります。ところが、金融相場では「良い情報は悪い情報」です。米国経済がV字回復を遂げれば遂げるほど、共和党内部の「財政タカ派」からは、「景気回復がここまで順調ならば、『追加のヘリマネ:1.3兆ドル』は必要ないのでは?」といった疑問が生まれてきてしまいました。これは、とても由々しい事態です。(『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子)

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年7月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国、再び「官製の株式ブーム」へ

7月6日あたりから、中国株式、上海株式市場において、唐突に「株式ブーム」が始まったように見えます。

かねてより、中国北京政府は、人心の掌握手段として「バブル」を巧みに利用してきました。中国北京政府は、「不動産バブル」か「株式バブル」のどちらかの部門で常に「バブル」を煽って、人民をマネーゲームに熱中させることで、北京政府への不満をガス抜きしてきたのです。

今は、コロナ危機で中国不動産部門では価格上昇が見込めなくなったので、今の北京政府は、コロナ危機後は株式部門で「官製バブル」を再び造ろうと確信犯的に企んでいるようなのです。

もとより、中国の株式ブームは、2000年代のBRICSブームの時、2010年前後の新興国株式ブームの時、2014年から2015年のグローバル規模での過剰流動性相場の時と、ほぼ4~5年おきに
巻き起きています。

そろそろ再び、中国で4度目の株式ブームが巻き起きても何ら不思議ではありません。

株ブーム再開の「号砲」を高らかに打ち鳴らした北京政府

7月6日、国営の新華社系の「中国証券報」は、なんとなんと、「中国では資本市場改革が進み、国内外から投資マネーが流入してきている。中国経済はコロナ危機から回復しつつある。中国株式市場では『強気相場』が整いつつある」と報じ、官製の株式ブームの再開の「号砲」を高らかに打ち鳴らしました。

この「号砲」を受けて、上海株式市場は、7月に入るや否や、永らく抵抗ラインとなっていた3,000ポイントを軽々と飛び超え、昨年2019年4月の高値水準である3,288ポイントも軽々とク
リア。今では、2018年1月の高値水準3,587ポイントに迫る勢いです。

上海総合指数 週足(SBI証券提供)

上海総合指数 週足(SBI証券提供)

もちろん、中国株式市場の参加者のおよそ9割は個人投資家が占めています。ですから、北京政府が「買いの号砲」さえ打ち鳴らしたならば、中国株式市場は簡単に過熱して危険なほど暴走する傾向が強いです。

そこで、先週金曜日の7月10日には、あまりにも急速の過熱する株式市場をクールダウンさせる目的で、政府筋はあえて「ネガティブ情報」をリークします。

「一部の政府系の基金が株式を売りに出た」といったニュースを流して、市場をクールダウンさせたのです。

今週明けの上海株式市場は足踏み状態ですが、遅かれ早かれ、「加熱→暴走→政府によるクールダウン→再び加熱」を繰り返しながら、再び「上がるから買い、買うから上がる」の「個人による株式ブーム」を形成していくことでしょう。

Next: 上海株式市場は、2014年の半ばまでは2,000ポイントちょっとを行ったり来――

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