コロナ財政支出、世界総額11兆ドルへ。回収めど立たず、国民と市場が泥をかぶる＝斎藤満

コロナ対策としてここまで使った財政資金11兆ドルの回収めどはまったく立ちません。この財政悪化はコロナへの対処以上に困難な問題を引き起こす恐れがあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年7月13日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

財政で11兆ドル、金融で7兆ドル

IMF（国際通貨基金）の古澤満宏副専務理事は8日、コロンビア大学のセミナーで、コロナ禍で世界の公的債務が急膨張している状況に危機感を示しました。

新型コロナウイルスの感染対策に伴う財政措置として、11兆ドルが使われ、今年の世界の公的債務残高は初めてGDPの100%を超えるとの見通しです。

同時に、主要国の中央銀行はコロナ対策として、ここまで7兆ドルの資産拡大を図り、景気支援と金融市場の安定を目指しました。

財政と中央銀行の資産買い入れとを合わせると18兆ドル（2,000兆円弱）の資金を「コロナ対策」として供給したことになります。これは中国と日本のGDP（国内総生産）を合わせたものより大きく、米国のGDP1年分に近い金額です。

経済崩壊は回避

この巨大な資金の投入により、主要国の経済崩壊は回避されました。

中国は今年1-3月のGDPが前期比マイナス9.8%（前年比ではマイナス6.8%）と、大幅なマイナス成長となりましたが、4-6月期は前期比ベースではプラス成長が確実視されています。

日米欧はこれよりやや遅れて、4-6月期が景気の底と見られ、5月以降の指標では景気回復を示唆するものが増えてきています。

米国株はV字回復だが

中でも米国経済は4月までに急落した後、その後は雇用統計やISMなど、V字型回復を示唆する指標が相次いでいます。

4月までの落ち込みが大きかったため、4-6月期のGDPは、アトランタ連銀の「GDPナウ（7月9日時点）」で年率マイナス35.5%、CBO（議会予算局）でも同様のマイナス成長を想定していますが、CBOは7-9月にはプラス20%強の大幅プラス成長を予想しています。

ここには秋に大統領選挙を控えたトランプ大統領が、大規模な財政面からのコロナ対策を打ったことが、個人消費の下支えとなりました。1人最大1,200ドルの給付金を配ったほか、失業保険に600ドルの上乗せをするなど、大盤振る舞いをしました。

このため、例えば4月の賃金が前月比8%以上も縮小したにもかかわらず、同月の所得合計は前月比10%強の大幅増となりました。

4月こそロックダウンや自粛の影響もあって消費は減少し、その分4月の貯蓄は4兆ドル以上も増え、これが5月以降の消費に回り、消費マインドの改善、企業活動の刺激になりました。

またFRBの無制限資産買い入れ策もあって、米国株価もV字型回復を見せました。ナスダックはすでにコロナ前の高値を更新しています。

NASDAQ 日足（SBI証券提供）

6月中旬時点で、米国には何らかの形で失業保険を受給している人が3300万人もいます。

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