８月暴落にご用心。米国ばら撒き終了リスクと中国官製株式ブームが日本を飲み込む＝藤井まり子

やっぱり「8月の波乱」にはご用心

ところが、金融相場では「良い情報は悪い情報」です。

アメリカ経済がV字回復を遂げれば遂げるほど、アメリカ共和党内部の「財政タカ派」からは、「景気回復がここまで順調ならば、『追加のヘリマネ：1.3兆ドル』は必要ないのでは？」といった疑問が生まれてきてしまいました。

これは、とても由々しい事態です。

トランプ政権およびムニューシン財務省は、かねてより、7月末日に期限の切れる「追加のさらなる失業給付金」に代わるものとして、「およそ1.3兆ドルのヘリマネ」を議会で通過させたいとの「強い思い」があります（ちなみに、民主党案はもっと巨大でおよそ3.0兆ドルの追加の財政刺激策を主張しています）。

アメリカの株式市場は、7月末日に期限が訪れる「個人向けヘリマネ」に代わる「1.3兆ドルの追加のヘリマネ」法案が、7月末日までに、あるいは8月第1週までに成立することを見越して、それを織り込んで上昇してきたところがあります。

この「追加の1.3兆ドルのヘリマネ」法案が、共和党内部の一部の財政タカ派の反対によって、8月第1週までに成立しなかったならば、マーケットにとっては「大きなネガティブ材料」になることでしょう。

アメリカ共和党内部の財政タカ派は、ちょっと「アンポンタンちゃん」なんです。彼らは、2008年のリーマンショックの真っ最中にあっても、「財政刺激」法案に大反対。この法案を議会で通過させませんでした。それで、あの「2008年秋の大暴落」が起きたわけです……。

大暴落が起きてからやっと、財政タカ派たちは「刺激策は必要だったんだ！」と反省するのでした……。その後、同法案は議会を通過します。

時は流れ流れて2020年夏。もしかするとひょっとすると、「追加の1.3兆ドルのヘリマネ」法案も、1回は否決されてしまうかもしれません。性懲りも無く、株式市場が大幅下落しないと、議会は通過させないかもしれません。

「8月の波乱」は、やっぱりいまだに「ご用心」です。

なにはともあれ、年末（？）に向けて、あるいは本格的な夏場に向けて（？）、内外の株式市場は史上最高値を試していくことでしょう。

すなわち、S＆P500ならば3,400ポイント、ダウならば2万9,500ドル、日経平均ならば、2万4,100円あたりを再び試していくこと見ています。

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※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2020年7月14日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

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