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ぐるなび決算に見る飲食業の苦境。コロナ禍のデリバリー対応で明暗=シバタナオキ

飲食店側のテイクアウト・デリバリー対応状況

最後にぐるなびの決算説明資料に、現状の飲食業界のテイクアウトとデリバリーの対応状況を表す、とても面白いデータがあったので紹介しておきたいと思います。

左側のグラフを見ると、4月時点では通常営業中の店舗が3.9%しかなかったにも関わらず、6月には55.9%まで戻ってきているというのが現状です。

4月、5月は国や都道府県毎に、飲食店の時短営業や開店自体の自粛要請を行なってきましたが、その要請が緩和されてから営業が徐々に戻りつつあったということがよく分かります。

しかし、東京や大阪など大きな繁華街がある地域では、8月も再度飲食店の営業自粛要請があり、売上が戻ってきたタイミングでの時短営業要請で対応を決めかねている店舗が多いようなので、今後も右肩上がりに回復するのは難しいのではないでしょうか。

右側のグラフを見ると、テイクアウトに対応してるお店が約70%あるのに対して、デリバリーに対応しているお店はまだ27%しかありません。

さらにデリバリーに関しては、57%の店舗が「対応の予定なし」としているのが特徴的です。

これだけコロナウイルスによる売上減少で苦しんでいるにもかかわらず、唯一売上を維持する手段であるデリバリーへの対応が、これだけ遅れているということが、アメリカに住んでいる私からすると信じられない部分もあります。

「Uber Eats」や「出前館」など、デリバリーを丸ごと外注できるプラットフォームがあるのに、これだけデリバリーが普及しないのは一体なぜなのでしょうか?

日本の飲食店の大半は個人経営の小さな店舗のため、ネットへの対応が遅れているのかもしれません。そのためにデリバリーそのものを外注する仕組みがあることはわかっていても、店主自身のネットリテラシーが低いため、なかなか着手できていないという可能性もあります。

東京都などではテイクアウト、デリバリー、移動販売を始める飲食店向けに最大100万円の助成金を補助しているので、そのような補助を活用しながら、飲食店の方には上手にデリバリープラットホームに対応をしてほしいと思います。

もしかすると、飲食店側では短期間でコロナウイルスが終息すると思って、あえてデリバリーに手をつけずにいるのかもしれません。しかし今の報道を見れば分かる通り、短期間で終息することはほぼありませんので、ぜひ早くデリバリーにも対応していただければなと個人的には思います。

まとめ

今日の内容をまとめると、このようになります。

2020年4-6月
・デリバリービジネスが主である「LINE」は、グルメ関連事業の取扱高が前年同期比+66.8%と高成長
・飲食店の集客支援をする「ぐるなび」は、四半期売上高が前年同期▲76.4%と大きく減少

飲食店の稼働状況は、6月時点で40〜50%程度
飲食店のテイクアウト対応率は高いが、デリバリー対応率は低い(テイクアウト70%対応、デリバリー27%対応)

数字を見れば明らかですが、テイクアウトとデリバリーに一刻も早くリソースを集中させることが、飲食店の経営と、飲食店関連のブラットホーム事業者にとって重要になると言えるでしょう。

コロナウイルスの影響は、おそらく我々が想像している以上に長く続くことになると思いますので、ぜひこれを機にテイクアウトやデリバリーがもっと普及するように、と個人的には思っていますが、皆さんはいかがでしょうか。

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2020年4月配信分
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2020年3月配信分
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2020年2月配信分
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image by:マネーボイス編集部
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『決算が読めるようになるノート』 2020年8月11日号『Q. コロナ禍で売上を激増・激減させた飲食関連の会社とは?』より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による

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