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安倍辞任にぬか喜びの韓国が「日本への非礼」と反日を反省しだしたワケ=勝又壽良

日本人の半数以上が嫌韓へ

日本経済新聞が昨年10~11月に実施した全国18歳以上の男女を対象にした郵便アンケート調査で、国・地域に対する友好意識を確認した結果、韓国に対しては回答者の66%が「嫌い」と答えた。前年調査では、61%であったから1年間で5%ポイントも増えた計算である。

前記調査で昨年の「嫌い」国のトップは、北朝鮮(82%)、中国(71%)が1位と2位を占めている。韓国が、これら諸国に次いで「嫌いな国・地域」で3位だ。北方領土問題を抱えるロシアは、嫌いな国・地域で53%になり4位に下がった。韓国が、「嫌いな国トップ3」であることは、安倍首相の存在に原因があるという感情論を超えている。日本人全体が、強い「嫌韓」意識を抱いていることを示めしているのだ。

一方で、日本に深く染み込んでいる「韓流」が、両国国民の文化的距離を縮めてくれるのでは、という楽観論も聞かれる。だが、「韓流」で日本社会が融和に向かうとの期待は過剰であろう。日本にとって韓国が、物珍しかったのは20年前の話である。

韓国の生きる道は妥協しかない

韓国メディアに現れてきた「韓国反省論」を見ておきたい。

その内容は、旧徴用工賠償問題解決以前に、日本の凍った「嫌韓論」の雪解けに動くというもの。従来の韓国の高姿勢とは、打って変わった内容になっている。

『中央日報』の金玄基(キム・ヒョンギ)編集局長は、「両国関係悪化の日本側要因は安倍首相個人にあるのではなく、日本人全体の韓国に対する不信から始まっており、指導者交替での関係改善は期待できない」とし、「文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日本の首相交替を機会として活用する意思があるのかも鍵だ」と話した。以上は、『聯合ニュース』(9月8日付)が報じた。

この背景として、日本人の間で「韓国は約束を守らない国」「反日で日本を困らせる国」という嫌韓意識が広まって、日本の政治指導者がこれに逆らうことは難しいという認識である。韓国が旧徴用工問題で画期的な提案をするか、以前より柔軟な交渉姿勢を見せない限り、日韓関係の好転期待はできない、という見方が韓国で散見されるようになった。

安倍首相が辞任すれば、日韓関係が雪解けという認識は、あまりにも日本の現実を理解しない空論と指摘しているのである。

Next: 韓国の「米中二股外交」は破綻する。なぜ文政権は国際感覚に疎いのか

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