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「日本は物価2%目標で貧困化する」菅総理のスガノミクスが見捨てる層とは=斎藤満

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。菅政権下のスガノミクスも、安倍政権の経済政策を継承するとしています。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年9月23日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

アベノミクス見直しのチャンスを逃したスガノミクス

日銀が進める物価安定目標は、今の日本経済には負担になっています。

安倍総理が退陣して政権が変わるタイミングこそ、日銀は「物価安定目標」をはじめとする異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでした。

しかし、17日の会見で、日銀の黒田総裁は「任期まで頑張るつもり」と言い、「新政権とも連携して政策を進める」と述べました。

政策見直しのチャンスをみすみす逃したことになります。

日銀の物価目標、景気の足かせに

同じ物価安定目標でも、インフレを抑制する方向での安定目標と、インフレを刺激する方向での安定目標とでは、経済に与える影響はまったく異なります。

前者は80年代までの日本や、何年か前の主要国で取られていたもので、主に金融引き締め的な政策です。短期的には引き締めが経済に負担となりますが、長期的には物価の安定が投資や消費を通じて経済の安定をもたらすと考えられました。

逆に後者の、昨今の日本や世界の主要国でなされる「インフレ率を2%に高める」ための安定目標は、金融緩和策によるもので、短期的には経済を刺激すると期待されるものの、長期的な影響は考慮されてきませんでした。

しかし、この7年8か月の日本経済を見ると、やはり長期的には成長の足かせになっていたと考えられます。そのからくりを見ていきましょう。

Next: 企業や資産家を喜ばせたアベノミクス。犠牲になったのは個人

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