「やり過ぎ」リスクが小さいワケ
現在の経済状況を超長期サイクルで見ると、長く続いた冬の時代から、やっと春に移行するか、まぁ、三寒四温が始まるかな?というタイミングです。
そんな状況のなかで、「夏のように暑くなったら困る」という話をしても、そんなにすぐに猛暑になるワケないです、ということです。
経済が過熱し過ぎるには、雇用や売り上げが行き渡ることが条件になりますが、今はまったく行き渡っていません。
多くの国民に行き渡る過程を経過して、それから溢れ出すのですから。具体的には、「やり過ぎ」になるのは2030年代の半ばぐらいからでしょう。
まだ2020年で、しかも日本の場合はインフレ率がまったく2%にもならないのですから、心配すべきことは「少な過ぎること」であって、「多過ぎること」ではありません。
ですから、まだ、これから10年〜15年ぐらいは、経済支援の「やり過ぎ」リスクは小さいと言えます。パウエル議長の見解のとおりです。
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『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!』(2020年10月7日号)より抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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日本に影響を与えてきた欧米勢の勢力図が変化し、国際情勢も激変の時期を迎えています。トランプ政権の前の欧米勢力は、日本の1990年のバブル崩壊以降、日本の衰退を狙ってきました。超長期の経済サイクルである、コンドラチェフ・サイクルが、戦後最悪の大底でもあったことから、日本経済はデフレに陥り、低迷したままであったのです。ところが、トランプ政権の誕生以降、欧米勢の勢力は変化し、日本の今後も、大きく変わろうとしています。このメルマガでは、有料読者に限定して、ちょっと書きにくい話にも踏み込んで、欧米勢の動きをお伝えします。