菅政権の限界が早くも露見。早期解散困難で弱者に冷たい政策連発＝斎藤満

菅政権誕生からまもなく1か月、早くも限界が見えています。早期解散選挙は困難、弱者に冷たい政策が目立ち、外交も米中の狭間で身動きがとれない状況です。さらに経済ブレーンの問題も噴出してきました。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）

※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年10月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

早期解散総選挙は困難

菅総理が就任して間もなく1か月がたちます。

当初、安倍総理就任時を上回る高い内閣支持率を得てスタートし、ハンコの廃止など行革への期待が高まる反面、早くもいくつもの難題に直面しています。

日本学術会議の6人の委員任命拒否問題も含め、前途には怪しい雲行きも広がっています。

まず、政府周辺も含めて、多くが早い時期の解散総選挙を予想していますが、現実はそう簡単ではありません。確かに今後のスケジュールからすると、解散時期は限られ、比較的早期に決断との見方も少なくありませんが、現実には任期満了間際までチャンスはないかもしれません。

本人は「せっかく総理になったのだから仕事をさせてほしい」「コロナが一段落するまでは難しい」と、早期解散には消極的です。

恐らく半分は本音でしょう。携帯料金の大幅引き下げや、行政改革にも色気を見せています。自らの支持層に近い観光関連支援を急ぎ、「Go To」キャンペーンを急いだこともあり、コロナの感染が収束どころか、また全国的に拡大の気配を見せています。

そして、安倍総理を上回る支持率を得たからこそ、逆に解散ができない面があります。

安倍総理は表向き健康上の理由で降板、ということになっていますが、何らかの事情で続けられなくなり、菅氏を立てて、裏から安倍院政に近い形をとりたいと考えている節があります。従って、高い支持率の中で選挙をし、大勝ちして安倍離れをされても困ります。

そこでお互いに弱みを握りあっている仲でもあり、菅氏を後任に推す代わりに、解散総選挙はせず、安倍氏の影響力を保持する「密約」のようなものがなされた可能性が考えられます。「脱安倍」は許されません。それを承知で、前述のような解散に後ろ向きな発言になったと見られます。

Next: 米国のジャパンハンドラーが圧力？弱者切り捨て政策も露わに