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サラリーマンは税金で損してる。納税を会社任せにする代償とは=俣野成敏

サラリーマンの武器は副業収入との損益通算

たとえば年収400万円のサラリーマン・Aさんが、副業を始めたとしましょう。Aさんの初年度の事業収入は20万円で、合計420万円になりました。ところが、初年度は初期コストとして、経費が200万円かかりました。この場合、Aさんは確定申告をすることで、

給与年収400万円 + 事業収入20万円 − 事業経費200万円 = 220万円
となり、税金も220万円に対してかかります。

さらに、普段使っている家賃や水道光熱費、携帯電話なども、事業で使っていることが事実と証明できるのであれば、経費計上が可能になります。正確な数字は、家族構成や控除額等によっても変わりますが、確定申告をすることによって、十万円単位で税金が還ってくることになります。これが、損益通算の威力なのです。

こういうと「じゃあ開業届けを出して、家賃や携帯代とかを経費にしよう」と考える人が多いのですが、必要なのは「実際に事業を行っているかどうか?」です。また前提条件として、税務署に事業をしていると認められる必要があります。

逆に言うと、キチンと届出を行い、事業を行っている実態があれば、経費として認められる可能性は十分にあります。これが、当メルマガが副業をオススメしている理由の1つです。

損益通算は節税のための制度ではない

今、世の中でホットなキーワードの1つが副業です。しかしそのわりには、安易な副業が多過ぎる気がします。

そうでなくても、世の中には「楽で」「簡単に」という話がゴロゴロしています。しかしそのような話に乗っても、大半は「こんなはずじゃなかった」となるのがオチではないでしょうか。

たとえばこんな事例があります。

以前、中川さんのところに保険会社の営業マンが相談にきたことがあるそうです。その営業マンは、主に副業ネットワーカーを相手に保険営業をしている人でした。通常、副業で会社を掛け持ちしている場合、一定の要件を満たすと収入が合算され、その分だけ社会保険料も高くなります。

そこで営業マンは「副業を法人化させたらどうだろう?」と思いつきます。顧客に、副業の売上を法人につけさせて社会保険料を下げ、生まれた差額で生命保険に入ってもらおう、という魂胆でした。

それで「中川さんのところで税金手続きの代行を受けてほしい」と相談にきたわけですが、中川さんは「意味もわからず顧客たちを法人化させることは、オススメしない」と返答したそうです。

確かに顧客からしてみれば、社会保険料が下がって生命保険にも加入できるのであれば、一見、良さそうな話に感じるでしょう。

しかし、そもそも営業マン自身が従業員・個人事業主・法人の違いもよくわかっていないのに、顧客の事業を法人化させてしまったら、後が大変です。失敗した場合、法人を閉じるのにも20万円前後かかります。

やはり安易な話は、注意するに越したことはないでしょう。

損益通算には、もともと「事業のスタートアップを応援する」意味合いがあります。事業を立ち上げたばかりの頃は、事業者も不慣れな上に、初期コストなどもかかります。生まれたばかりの事業の芽を摘んでしまわないよう、用意されているのが税金の一時的な軽減措置なのです。

誰だって「得をしたい」という気持ちはあります。しかし、副業を志している方は、目先の得をすることが本来の目的ではないはずです。「副業を始めることで、一過性だけではない、将来に渡って安定した収入を得られるようになりたい」、そう思っているはずです。

ならば、私たちはもっと長期的な視点に立って行動しなくてはなりません。

Next: サラリーマンが副業するなら「個人事業主」の一択

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