ソフトバンクG巨額赤字、孫正義さん個人の含み損6700億円は大丈夫か?AIに投資したファンドが世界屈指の“人工無能”だった=今市太郎
ソフトバンクグループ2022年度第3四半期決算では、最終損益が7,834億円の赤字となりました。報道では、昨年12月段階での孫正義さん個人が出資した未…
ソフトバンクグループ2022年度第3四半期決算では、最終損益が7,834億円の赤字となりました。報道では、昨年12月段階での孫正義さん個人が出資した未…
30代後半の未婚女性から「つい婚活で共働きしたいとウソつきました。専業主婦になりたいと言ったらフラれるかも」との相談がありました。まずは基本ですが、そ…
ビッグテック5社(GAFAM)の2022年第4四半期(2022年10〜12月)の決算が出揃い、5社ともに最終利益が前年同期比で減益という結果となった。…
韓国は2019年夏に「ノー・ジャパン」の狼煙を上げて反日不買運動を大々的に行なった。その韓国が、今や様変りである。各自治体が続々と日本に向かっている。…
今回は「2023年のマンション事情」特集をお送りします。日銀が「実質利上げ」を発表した今、住宅ローンを変動金利で借りている人はどう対応すればいいのでし…
LGBTQをめぐって差別発言をした荒井勝喜首相秘書官が更迭されましたが、岸田首相も同性婚に対して「社会が変わってしまう」と発言。まあ根底から言えば、荒…
いま水面下で確実に進んでいる基軸通貨転換に向けた動きについて解説する。人民元の使用が増えているようだが、人民元が基軸通貨になると決まったわけではない。…
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が大型連休明けの5月8日に「5類」に移行される。とはいえ、新型コロナウイルス感染症情報が示すデータから分かるのは、…
本当は「働きたい高齢者はいくらでも働いてもいいし、老いて心身ともに疲れた高齢者は節約しながらゆっくりと日々の生活を送っても良い」という選択肢が必要であ…
昨年売り込まれ続けたハイテク株がついに上昇!レバナス勢が息を吹き返しつつあります。そんな中、今日は月に1度のお祭り米1月雇用統計の発表(22:30)が…
老後生活に入った方には、状況に応じて「加入しておく保険」と「加入しておいてもいい保険」があります。その見分け方について解説していきます。
注目されていたFOMCは、予測通りの0.25利上げ。「その後も利上げを続けていく可能性がある」との声明は、パウエル議長のフォワードガイダンスの通りでし…
IMF(国際通貨基金)によれば、日本のGDPは2012年の6兆2,720億ドルをピークに、その後アベノミクスの中で縮小を続け、昨年は4兆3,000億ド…
オーストラリア産小麦が豊作を背景にアジア市場を席巻し、国際市況の押し下げにもつながっている。米国の不作懸念を相殺し、世界的な需給緩和につながっている。…
ここ数日、メディアで取り上げられている連続強盗グループの件ですが、入国管理当局の収容所があるフィリピンの現地メディアではどのように報道されているのでし…
地方移住をした人の理由で「東京の人間関係に疲れて」というもの目にします。これは極めて失敗確率が高いです。なぜなら、地方暮らしの方が、 東京よりもはるか…
エリザベス女王の国葬で掲げられた大量の英国旗で大儲けしたのは中国の印刷会社でした。利に聡いことに関しては世界一の中国人の商魂のたくましさに脱帽です。
韓国の総合力が日本を上回るとした「日本対等論」で韓国は有頂天になっている。しかし台湾、米国と日本との間で半導体連合が進んでおり、いずれ韓国は地に落ちることになるだろう。
「異次元の少子化対策」を掲げた岸田首相に対し、ネット上ではひとり出産で1,000万円支給など本当にこれまでになかったような思い切った策を打ち出さないか…
サラリーマンというシステムは終焉へ向かっています。かつての勝ちパターンが通用しなくなっているだけでなく、かえってマイナスに作用している場合すらあります…
2024年から始まる「新NISA」では投資枠や期間が拡充し、大いに盛り上がりを見せています。上手に活用ができれば、非課税の優遇を受けることができます。…
2023年のブラック・スワンの1つと見られていた中国の状況が少し変わってきました。ゼロコロナ政策から方針転換して一気に「フル・コロナ」に変貌、この春節…
電気代や食料品の値上げラッシュが話題となっているが、お隣の国・韓国でもインフレが加速している。2022年、韓国の消費者物価5.1%上昇となった。具体的…
マスコミは円安について悲観的な報道を繰り返しています。円安は本当悪いことなのか?なぜ金利が上がると、物価上昇は抑えられるのでしょうか?誰でもわかるように簡単解説します。
東京電力ホールディングスが、国の認可が必要となる家庭向け「規制料金」で約3割の値上げを経済産業省に申請する方針を決めたと報道されている。海外からの化石…
岸田首相は23日、衆議院の本会議で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と発言。ついに政府も本腰を入れて少子高齢化と向き合う姿勢を見せています…
防衛費を5年で43兆円に増額し、不足する財源を増税で賄うと岸田政権が発表したのは2022年12月のことです。ところがこの方針、2022年6月頃にはすで…
皆さんは株式会社“岸田”に投資する気になるでしょうか。「何か目新しいことをしたがる」という、たいがいの新社長に当てはまるようなことをやっているね…とい…
今年の日本株は上がるか?投資家が集まる新年会で、私は「日本株の買い手が見えない。ボラティリティは高い」と発言したが、その根拠を補足しながら解説したい。…
今年も賢人が一堂に会する世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開催されました。ただこの通称「ダボス会議」、本当に世界の役に立つ会議になっているのか?と…