岸田「異次元の少子化対策」に期待できない理由。“普通”の施策で出生率を上げた海外事例＝原彰宏

岸田首相は23日、衆議院の本会議で「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と発言。ついに政府も本腰を入れて少子高齢化と向き合う姿勢を見せていますが、本当に効果の出る施策を打てるのでしょうか？出生率の高いフランス・スウェーデンの実例を見ながら、いまの日本に必要な少子化対策について考えます。（『 らぽーる・マガジン らぽーる・マガジン 』原彰宏）

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※本記事は、『らぽーる・マガジン』 20232年1月23日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

想定を上回るペースで日本の人口は減っている

出生数が80万人を切る…1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」は2022年は全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。

かつてはベビーブームなんて言葉がありました。1949年のことで、このときの出生数は最多の269万6,638人でした。今とは桁が違います。

80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。

1人の女性が生涯に産む平均的な子どもの数を「合計特殊出生率」と言いますが、厚生労働省が昨年6月上旬に公表した2021年における合計特殊出生率は1.30でした。第一生命経済研究所の調べでは、2022年の特殊出生率は1. 27、7年連続の低下で、過去最低の1.26に迫ります。

政府は2025年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げますが、即効薬は見当たらないのが現状です。

これをどう考えるのか…。

厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、2000年の出生数は約119万人、2020年には約84万人まで減少しています。約20年間で35万人減り、年間平均で約1.7万人の減少していることになります。

このまま何もしなければ人口自然減は続き、政府なり専門機関なり、どこの予想よりも速いペースで実際は人口が減っていくことになりそうな気がしてなりません。

毎年いくつもの地方自治体が消滅していく状況

違う角度から「少子化」の現状を見てみますと、総人口は、令和3年や令和4年と年間60万人超も減少しています。これは令和2年人口の島根県（67万人）、鳥取県（55万人）の1つの県がそっくりなくなるのと同じ規模感になります。

市区町村レベルで見れば、1年でいくつもの町や村が消滅しているようなものですよね。

もっと違う角度から見れば、日本の1年間の出生数から死亡数を差し引いた数字は、なんと宇都宮市という北関東の中核都市が消えてなくなるのと同じ規模感になるそうです。

婚姻届出数も低調とのこと。厚生労働省によりますと1年間の結婚の件数も2000年代から減少傾向が続いているようで、最近では、2019年は、いわゆる“令和婚”で前の年から増えたものの、それでも59万9,007組と低調で、状況改善には到底至らず、その後は数字は減っていて、やはりここでも「戦後最低」という表現が使われる事態となっています。

ようやく政府も本腰か

少子化の何が悪いのか……少子化では働き手が減ることになります。「生産人口」と呼ばれる層の数が減れば潜在成長率を押し下げることになります。

成長を続けるには生産性を引き上げる必要があります。年金や介護、医療などの社会保障制度は保険料などの負担増が避けられなくなります。

これが、今の岸田政権の「危機感」となって、「異次元の少子化対策」発言に繋がることになったようです。

ようやく重い腰を上げてきたか…という印象です。“遅すぎる感”は否めませんが、それでも厚生労働省もやっと本気で考えるようになったのでしょうかね。

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