2024年「新NISA」で若者の資産所得が倍増する？制度浸透が経済成長につながるワケ＝澤田聖陽
政府・与党はNISA（少額投資非課税制度）拡充について、現在のNISAとつみたてNISAを一本化し、年間投資上限額を360万円、生涯の投資上限額を1,…
ライター money voice K
宗教とズブズブの自公政権で成立「旧統一教会被害者救済法」は救いになるか？共産党・れいわが最後まで反対した理由＝原彰宏
旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法律「法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律」が臨時国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決…
韓国「物流スト」終了で見えた世界最凶労組の内部分裂、4兆ウォンの損害を誰が埋める？政府の強攻策を国際労働機関は問題視
韓国で起きた物流ストライキについて解説する。12月9日には労働組合でストを続行するかしないかの総投票があり、賛成多数で終了した。問題は民主労総がここま…
イーロン・マスクの次の標的、脳にチップを埋める“ニューラリンク”は成功するか？「自分が最初の実験台になる」と宣言＝浜田和幸
エリザベス女王の国葬で掲げられた大量の英国旗で大儲けしたのは中国の印刷会社でした。利に聡いことに関しては世界一の中国人の商魂のたくましさに脱帽です。
北朝鮮に統一教会が資金提供…日本人信者のカネで飛ぶミサイルに防衛増税で備える自民党のマッチポンプ＝今市太郎
統一教会が北朝鮮に4,500億円もの資金を提供し、それを原資にミサイル開発を行っていたとする調査結果を文藝春秋が報じたことでネット上は騒然となっていま…
中国ゼロコロナ抗議デモを扇動したのは米国？司令塔の存在と「第二の天安門」には発展しない理由＝高島康司
11月24日から28日にかけて中国各地でゼロコロナ政策に反対する抗議デモが起きた。一時は拡大し第二の天安門事件になるかもしれないと不安視されたが、いま…
政府も後押し「NFT×不動産」がサラリーマン副業の定番になる？ハワイ競売物件の成功事例＝俣野成敏
日本政府も注目する『NFT×不動産』について解説します。最近、副業として投資を検討する人が増えている中で、「NFT×不動産」の環境が整えば、誰でも気軽…
もう自動車依存経済は限界。40年も次のトップ産業が育たず、EV出遅れで家電の二の舞に＝斎藤満
この40年、日本は自動車産業に支えられる経済を続けてきました。しかし、トップ産業を長年続けるなかで、商品供給と市場構造とが次第に乖離するようになり、さ…
日銀の莫大な含み損が出るのはこれから。安倍元首相の「日銀は政府の子会社」発言はとんでもないミスリード＝今市太郎
前回記事で日銀の今年9月末の含み損が8,749億円と書きましたが、実はこれがとんでもなく間違った記述であったことが2日に国会に登場した次期日銀総裁候補…
防衛費5年で43兆円、なぜ決断できぬ岸田首相がこれだけ即決？支持率撃沈も“先軍政治”に向かうワケ＝今市太郎
岸田首相は5日夜、鈴木財務相・浜田防衛相と会談し、23年度から5年間の防衛費について約43兆円を確保するよう指示しました。なぜ何事も決断できない首相が…
「ゼロコロナ反対」若年層のデモは習近平に効果ばつぐん、追い詰められて“台湾侵攻”決行へ＝勝又壽良
韓国の総合力が日本を上回るとした「日本対等論」で韓国は有頂天になっている。しかし台湾、米国と日本との間で半導体連合が進んでおり、いずれ韓国は地に落ちることになるだろう。
FTX破綻は追い風？日米欧中が「デジタル法定通貨」導入へ本腰、政府に睨まれるとお金が使えない世界がやってくる＝矢口新
FTXに続きブロックファイも破綻するなど仮想通貨に暗雲が立ち込めるなか、先進国はデジタル法定通貨（CBDC＝Central Bank Digital …
まもなくロシア軍が全面攻勢か。日本で報道されぬウクライナ戦争“12月10日〜19日”の転換点＝高島康司
この冬が転換点になりそうなウクライナ情勢について解説したい。12月10日から19日頃に、ロシア軍はウクライナ全土で全面的な攻勢に出て来る可能性がある。…
岸田内閣「年明け解散」に現実味。予算膨張でも景気を支えず、政府に機能不全の危機＝斎藤満
内閣支持率の低下が止まりません。今月は共同通信の調査で33%、日本経済新聞の調査でも37%と、前月調査からさらに5ポイント前後低下、不支持率はいずれも…
本邦メガバンクがそろって外債投資で大失敗、含み損は計4兆円に。地銀も追従で年度末の為替相場“大波乱”に要警戒＝今市太郎
本邦のメガバンク3行が外債投資に完全に失敗して、抱える含み損が9月末時点で合計4兆円を超えていることが判明。収益への重大な影響が懸念されはじめています…
関西電力「カルテル主導」も真っ先にチクって大ブーイング、巨額課徴金は免れるも評判ガタ落ち。噂される次の“クズムーブ”とは？
事業者向けの電力の販売をめぐって関西電力、中国電力、中部電力、九州電力といった大手電力会社がカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が総額で1,00…
米雇用統計で再び円安に向かう？GAFA大量解雇も中小の人手不足は継続、トレード戦略はロング（買い）が吉か＝ゆきママ
ドル円は大きく下落し、8月下旬以来の安値となっています。先月11月10日に発表された米PCI（消費者物価指数）から流れが変わった格好です。今夜の雇用統…
非正規雇用者が2023年「景気後退」で最も早く最も深く傷つく。景気の調整弁として社会が切り捨て、貧困に落ちたら這い上がれない＝鈴木傾城
コロナ禍では非正規雇用者が切り捨てに遭って生活困窮者が続出したが、彼らの苦境は終わったわけではない。2022年に入ってから、全世界でエネルギー危機や物…
シニア移住でコスパがいいのは海外より地方移住。地方都市やド田舎よりも「ちょい田舎」が最強な理由＝栗原将
NHKニュースでアナウンサーが技能実習制度は労働力確保のためと発言し驚きました。技能実習生は労働力不足の解消の手段にしてはいけないのは基本です。見識の無さを疑われる発言です。
年金「繰下げ受給」は70歳からが正解。75歳まで待って損する人・得する人の違いとは？＝川畑明美
マスコミは円安について悲観的な報道を繰り返しています。円安は本当悪いことなのか？なぜ金利が上がると、物価上昇は抑えられるのでしょうか？誰でもわかるように簡単解説します。
孫正義さんの個人負債6600億円、ソフトバンクＧに返済できるか？筆頭株主からの転落・退任なら日本株への影響大＝今市太郎
ソフトバンクグループへの孫正義会長兼社長の個人負債が、合計47億ドル（約6,600億円）にのぼったと報じられています。現状でソフトバンクGがおかしくな…
クールジャパン赤字309億円超、薄給アニメーターを差し置いて誰が税金で潤った？結局は“天下り先”を作っただけで統廃合へ＝原彰宏
クールジャパン機構の投資先が業績不振になり、機構自体の存続が危ぶまれています。クールジャパン機構の累積赤字はなんと309億円。政府がお金を出すことで貧…
高級ブランド店「品切れ続出」が日本経済の末期と言える２つの理由。爆買い外国人はもう日本製品を欲しがらない＝斎藤満
デパートの高級ブランド品売り場から商品が消えました。インバウンドによる爆買いで、ことごとく在庫払底という状況です。爆買いはコロナ前にもありましたが、以…
あの米ディズニーも倒産の瀬戸際、エンタメ界の王者に何が起きた？性的マイノリティーへの過剰な配慮も影響か＝浜田和幸
エリザベス女王の国葬で掲げられた大量の英国旗で大儲けしたのは中国の印刷会社でした。利に聡いことに関しては世界一の中国人の商魂のたくましさに脱帽です。
ただの自己満足「クールジャパン」に海外失笑。なぜ日本政府は自画自賛の“押し付け”に血税を垂れ流すのか＝鈴木傾城
政府が1,000億円余りを出資する「クールジャパン機構」は、昨年度末の時点で累積赤字309億円に達したと発表している。「俺は格好良いだろう？クールだろ…
電気自動車でも日本勢が覇権を握る理由。動力装置「eアクスル」で急成長する日本企業5社とは？＝田嶋智太郎
電気自動車の動力装置「eアクスル（イーアクスル）」に注目が集まっている。代表的サプライヤーである日本電産は、新工場をメキシコに建設する方針。2024年…
なぜGDP減少のしわ寄せを労働者ばかりが低賃金で背負うのか？政府ができるのにやらない2つの解決策＝斎藤満
7-9月期のGDPは前期比0.3%（年率1.2%）の減少となりました。さらに問題とすべきは、昨年初から2年近く続いている海外への所得流出によって、日本…
地方自治体も反発「インボイス制度」をなぜ財務省は強行するのか。“非課税”を見つけては潰す増税体質＝原彰宏
秋の臨時国会は、例年、来年度の予算を話し合う場となっています。なかでも注目は、来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」。対象となる小規模事業者…
インフレが終わるわけがない理由。パウエルがどう足掻いても無駄、なぜ「来年1月で利上げ幅を減少させる」と言うのか？＝角野實
インフレは収まったという世間の空気すら出ていますが、CPIインデックスの数字をみれば明らかなように、ちっとも収まってはいません。それよりもさらに悪化の…
NHK『紅白』終了の決断は近い？中高年を切り捨て、若者に媚びても「#紅白見ない」がトレンド入りする異常事態＝今市太郎
今年も大晦日に放送される『NHK紅白歌合戦』の出場歌手が発表されましたが、巷ではツイッターで「#紅白見ない」というハッシュタグまで出回る始末。例年とは…