五輪汚職の検挙ラッシュ「パクりんピック」本番はこれから。中止シナリオは絶対になかったことが今さら露呈＝今市太郎
東京地検特捜部が忖度をすべて除外して動き出したためか、今頃になって東京五輪の悪事の全貌が姿を露わそうとしています。まさにここからが東京五輪の真実の開示…
ライター money voice K
実質増税。国税庁「副業300万円以下は雑所得」通達で会社員の節税は封印されたのか？＝俣野成敏
2022年8月、国税庁がパブリックコメントを募集したある通達が、世間に大きな波紋を呼び起こしました。ネット上で騒がれた「副業300万円問題」です。副業…
なぜ米国株の大幅下落予測が激増した？10月中旬までは要警戒、中間選挙の株高アノマリーも通用せずか＝今市太郎
米国株の暴落を含む大幅下落論を唱える投資家やアナリストが激増しています。もはや誰も口にしませんが、9月15日は2008年にリーマンブラザーズが金融当局…
ウクライナの快進撃は続くか？報道されない本当の戦果と損失。ハルキウ奪還が敗退を早める“バルジの戦い”となる可能性＝高島康司
ウクライナ軍のハリキウ奪還作戦の実態と、それが将来もたらすリスクについて解説したい。もしかしたらこれは、1945年のナチスドイツによる「バルジの戦い」…
「仕事つらい。結婚して専業主婦になりたい」30代婚活女子の本音が自殺行為である理由＝山本昌義
30代後半の独身女性から「仕事が辛くなったので、結婚して専業主婦になりたい」との相談がありました。若い頃は仕事もプライベートも充実していたが、最近にな…
もう国民より企業優先の税金投入では日本経済は浮上しない。欧米は個人向けに経済政策をシフトチェンジ＝斎藤満
同じ1万円を消費者に預けた場合と、企業に預けた場合、どちらがより効率的にこれを使うのか？この問いに対して、少なくとも日本では長年「企業」との答えがなさ…
岸田首相の肝いり「スタートアップ企業支援」は成功するか？海外比較で見えた暗い現状、ベンチャーが育たない３つの理由＝澤田聖陽
岸田首相は革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業への投資額を、5年で10倍に増やす計画を年末に策定する方針を示している。スタートアップ投資の拡大…
コロナ禍で放置された「中高年ひきこもり」60万人に増殖、老いた親に限界が来たらどうなる？迫る日本壊滅のタイムリミット＝鈴木傾城
社会から接点が切れた「ひきこもり」が、数十年も自宅から出ないで親に寄生する。しかし、親にも寿命がある。いや、その前に働かない子どもを抱えて生きるにも経…
詐欺と言いたくなるアンジェス「国産ワクチン」開発中止、個人投資家だけ大損か。補助金75億円が水の泡、“アベ友案件”疑惑も＝今市太郎
創薬ベンチャー・アンジェスは9月7日、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発を中止する旨を発表。株クラスタを中心に市場がざわつき始めています…
ウクライナ反転攻勢は嘘、日本ほか西側メディアが報じぬ本当の戦況。米軍高官が提案する政治的決着とは？＝高島康司
日本の主要メディアのウクライナ報道は、完全に大本営発表になっている。実際にウクライナで起きていることとはあまりに異なる。したがって今回はウクライナで本…
「家計の足しに副業」は疲弊する。本業の収入も上げる”副業術”をゼットスケーラー日本・アジア代表の金田博之氏に聞く＝俣野成敏
副業というと、依然、世間では「家計の足しにするために行うもの」というイメージがあるように感じます。しかし実は、副業にはお金を稼ぐだけではない、もっと別…
ジム・ロジャーズが円安で資産を減らす日本人に警告「現金を捨て、株式や銀を持て」＝花輪陽子
円安が加速しており、円は対ドルだけではなくほぼすべての通貨に対して減価しています。このような状況のなか、日本にいる人はどのように円のメルトダウンから資…
「円安」急加速、いつバイデンは難癖をつけてくる？すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えたドル円＝今市太郎
ドル円相場は円安を加速させ、9月7日には1ドル144円台を突破しました。すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えており、さらに上を目指そ…
“ワープア大国”日本。時給7ドル程度でアジア圏から働きに来る若者などもういない＝今市太郎
最低賃金が過去最大の上げ幅になったことが話題になりましたが、それでも相変わらずの「給与デフレ」が続いています。あまりの薄給ぶりとコロナの影響で外国人労…
海外頼みでは円安もインフレも止まらない。1ドル140円突破からどこまで進む？相場を動かす3大要因から先を読む＝矢口新
ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…
年金受給額、4人に1人は月5万円未満の衝撃。「自助努力」で生きていけない高齢者を見殺しにする社会がやってくる＝鈴木傾城
国民年金で老後が暮らせるようになる時代は絶対に来ない。政府は最低限の生活は国民ひとりひとりの自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助する…
また利権か。岸田政権が原発再稼働に方針転換したワケ。日本の持病「電力不足」は完治するのか？＝原彰宏
岸田首相は8月24日、再稼働する原子力発電所の追加や次世代型原発の開発・建設について検討を進める考えを表明しました。なぜここに来て方針を転換したのか？…
韓国経済の柱「半導体産業」が折れる寸前。米国の“囲い込み”法で大打撃、日本と同じ盛衰の道を歩む＝勝又壽良
韓国経済を支えているのは、高付加価値の半導体産業である。汎用品のメモリー半導体では、世界1位がサムスン、2位はSKハイニックスである。中国へも工場進出…
今夜の米雇用統計で1ドル142円も。パウエルFRB議長の断固「インフレ退治」政策でドル円は底堅い＝ゆきママ
先月の雇用統計直前は1ドル＝130円台まで押し下げられていましたが、約1ヶ月後の今日は140円台の大台に突入！その背景と今夜の展望について解説していき…
プーチンの「エネルギー攻め」に屈する欧州。冬を越せずにウクライナ停戦へ＝今市太郎
どうやらプーチンは、ウクライナ戦争を巡って欧州圏がもはや徹底抗戦などに付き合っている暇はないとして完全に分断し、その一部がウクライナに停戦を迫るという…
秋に来るパウエルショック第2波に要警戒。FRB“積極利上げ”のジレンマと隠れたリスク＝斎藤満
26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…
国葬費用2.5億円に抑えるも警備費30億円超？法的根拠なき“なんちゃって国葬”で世界に知れ渡るカルト国家ニッポン＝今市太郎
岸田政権が閣議決定によって強硬開催することになった安倍晋三元首相の国葬。その費用は批判を避けるために当初報道の37億円から2.5億円弱となるような説明…
「人手不足」で業績が伸びる日本企業５社とは？サービス業を支えるPOS・セルフレジに妙味＝田嶋智太郎
行動制限の解除で観光需要の回復が期待されるなか、ホテルや旅行各社で求人が増えており、外食では配膳ロボットの導入、小売りではレジ担当者の負担軽減などなサ…
米国「コロナ対策の顔」ファウチ所長の退任が大騒動に。史上最高額の退職金と武漢ウイルス疑惑に批判の声＝浜田和幸
「コロナ対策の顔」としてバイデン大統領を支えてきたファウチ博士が、本年12月に国立アレルギー感染症研究所の所長を辞めると発表。武漢でのウイルス研究をめ…
安倍元首相の死と共に終わる自民党。いよいよ国民の「消極的支持」すら失う日が来た＝鈴木傾城
自民党も正念場に来たように私は思う。岸田政権が日本の政治経済を安定化させることに失敗したら、いよいよ自民党そのものが見捨てられる状態になりかねない。果…
なぜ不動産投資は失敗するのか？「夜逃げマンション」「1DKに8人の外国人」ほかトラブル事例から学ぶべき教訓＝俣野成敏
不動産投資は「資産家が最後にたどり着く道」とも言われ、古来より行われてきた投資手法の1つです。空前の低金利が続いている昨今、その有用性が改めて注目され…
統一教会報道に埋もれて危険な岸田改造内閣「新しい資本主義」、国民は豊かになるのか？もう賃金は上がらないという諦めが必要＝原彰宏
統一教会との関係ばかりがクローズアップされていますが、そろそろ選挙のない「黄金の3年間」を手にした岸田政権で私たちの生活がどう変わるのかを考える必要が…
HIS「ハウステンボス900億円売却」報道、価格は適正か？日本企業ではなく外資系ファンドに買われるワケ＝澤田聖陽
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下のリゾート施設「ハウステンボス」を約900億円で売却すると報道されている。この金額は妥当か？また、なぜ売…
本当は3.1％も上がった物価。日銀が言う「インフレは一時的」は嘘、主役はエネルギーから食品へ＝斎藤満
やはりというべきか、日本のインフレが懸念されたように変節を見せています。日銀が考える「年末までに収まる」一時的な物価上昇ではなく、値上げ品目が拡大し、…
安倍元首相は隠れ信者だった？統一教会系幹部が高尾山登山に同行、精神的支柱だった可能性＝今市太郎
次々と自民党と統一教会の関係が暴かれています。安倍元首相は一定の距離関係を維持してきたように見えたことから、もっぱらドライでビジネスライクな関係を目立…