詐欺と言いたくなるアンジェス「国産ワクチン」開発中止、個人投資家だけ大損か。補助金75億円が水の泡、“アベ友案件”疑惑も＝今市太郎
創薬ベンチャー・アンジェスは9月7日、新型コロナウイルス感染症向けDNAワクチンの開発を中止する旨を発表。株クラスタを中心に市場がざわつき始めています…
ライター money voice K
ウクライナ反転攻勢は嘘、日本ほか西側メディアが報じぬ本当の戦況。米軍高官が提案する政治的決着とは？＝高島康司
日本の主要メディアのウクライナ報道は、完全に大本営発表になっている。実際にウクライナで起きていることとはあまりに異なる。したがって今回はウクライナで本…
「家計の足しに副業」は疲弊する。本業の収入も上げる”副業術”をゼットスケーラー日本・アジア代表の金田博之氏に聞く＝俣野成敏
副業というと、依然、世間では「家計の足しにするために行うもの」というイメージがあるように感じます。しかし実は、副業にはお金を稼ぐだけではない、もっと別…
ジム・ロジャーズが円安で資産を減らす日本人に警告「現金を捨て、株式や銀を持て」＝花輪陽子
円安が加速しており、円は対ドルだけではなくほぼすべての通貨に対して減価しています。このような状況のなか、日本にいる人はどのように円のメルトダウンから資…
「円安」急加速、いつバイデンは難癖をつけてくる？すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えたドル円＝今市太郎
ドル円相場は円安を加速させ、9月7日には1ドル144円台を突破しました。すでに実質実効レートではプラザ合意の手前のレベルを超えており、さらに上を目指そ…
“ワープア大国”日本。時給7ドル程度でアジア圏から働きに来る若者などもういない＝今市太郎
最低賃金が過去最大の上げ幅になったことが話題になりましたが、それでも相変わらずの「給与デフレ」が続いています。あまりの薄給ぶりとコロナの影響で外国人労…
海外頼みでは円安もインフレも止まらない。1ドル140円突破からどこまで進む？相場を動かす3大要因から先を読む＝矢口新
ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…
年金受給額、4人に1人は月5万円未満の衝撃。「自助努力」で生きていけない高齢者を見殺しにする社会がやってくる＝鈴木傾城
国民年金で老後が暮らせるようになる時代は絶対に来ない。政府は最低限の生活は国民ひとりひとりの自助努力によって達成すべきであり、国民年金はそれを補助する…
また利権か。岸田政権が原発再稼働に方針転換したワケ。日本の持病「電力不足」は完治するのか？＝原彰宏
岸田首相は8月24日、再稼働する原子力発電所の追加や次世代型原発の開発・建設について検討を進める考えを表明しました。なぜここに来て方針を転換したのか？…
韓国経済の柱「半導体産業」が折れる寸前。米国の“囲い込み”法で大打撃、日本と同じ盛衰の道を歩む＝勝又壽良
韓国経済を支えているのは、高付加価値の半導体産業である。汎用品のメモリー半導体では、世界1位がサムスン、2位はSKハイニックスである。中国へも工場進出…
今夜の米雇用統計で1ドル142円も。パウエルFRB議長の断固「インフレ退治」政策でドル円は底堅い＝ゆきママ
先月の雇用統計直前は1ドル＝130円台まで押し下げられていましたが、約1ヶ月後の今日は140円台の大台に突入！その背景と今夜の展望について解説していき…
プーチンの「エネルギー攻め」に屈する欧州。冬を越せずにウクライナ停戦へ＝今市太郎
どうやらプーチンは、ウクライナ戦争を巡って欧州圏がもはや徹底抗戦などに付き合っている暇はないとして完全に分断し、その一部がウクライナに停戦を迫るという…
秋に来るパウエルショック第2波に要警戒。FRB“積極利上げ”のジレンマと隠れたリスク＝斎藤満
26日のジャクソンホール講演で、FRBのパウエル議長はインフレ退治に断固たる強い姿勢を示し、優しい言葉を期待した金融市場を裏切りました。これを受けて株…
国葬費用2.5億円に抑えるも警備費30億円超？法的根拠なき“なんちゃって国葬”で世界に知れ渡るカルト国家ニッポン＝今市太郎
岸田政権が閣議決定によって強硬開催することになった安倍晋三元首相の国葬。その費用は批判を避けるために当初報道の37億円から2.5億円弱となるような説明…
「人手不足」で業績が伸びる日本企業５社とは？サービス業を支えるPOS・セルフレジに妙味＝田嶋智太郎
行動制限の解除で観光需要の回復が期待されるなか、ホテルや旅行各社で求人が増えており、外食では配膳ロボットの導入、小売りではレジ担当者の負担軽減などなサ…
米国「コロナ対策の顔」ファウチ所長の退任が大騒動に。史上最高額の退職金と武漢ウイルス疑惑に批判の声＝浜田和幸
「コロナ対策の顔」としてバイデン大統領を支えてきたファウチ博士が、本年12月に国立アレルギー感染症研究所の所長を辞めると発表。武漢でのウイルス研究をめ…
安倍元首相の死と共に終わる自民党。いよいよ国民の「消極的支持」すら失う日が来た＝鈴木傾城
自民党も正念場に来たように私は思う。岸田政権が日本の政治経済を安定化させることに失敗したら、いよいよ自民党そのものが見捨てられる状態になりかねない。果…
なぜ不動産投資は失敗するのか？「夜逃げマンション」「1DKに8人の外国人」ほかトラブル事例から学ぶべき教訓＝俣野成敏
不動産投資は「資産家が最後にたどり着く道」とも言われ、古来より行われてきた投資手法の1つです。空前の低金利が続いている昨今、その有用性が改めて注目され…
統一教会報道に埋もれて危険な岸田改造内閣「新しい資本主義」、国民は豊かになるのか？もう賃金は上がらないという諦めが必要＝原彰宏
統一教会との関係ばかりがクローズアップされていますが、そろそろ選挙のない「黄金の3年間」を手にした岸田政権で私たちの生活がどう変わるのかを考える必要が…
HIS「ハウステンボス900億円売却」報道、価格は適正か？日本企業ではなく外資系ファンドに買われるワケ＝澤田聖陽
旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）が、傘下のリゾート施設「ハウステンボス」を約900億円で売却すると報道されている。この金額は妥当か？また、なぜ売…
本当は3.1％も上がった物価。日銀が言う「インフレは一時的」は嘘、主役はエネルギーから食品へ＝斎藤満
やはりというべきか、日本のインフレが懸念されたように変節を見せています。日銀が考える「年末までに収まる」一時的な物価上昇ではなく、値上げ品目が拡大し、…
安倍元首相は隠れ信者だった？統一教会系幹部が高尾山登山に同行、精神的支柱だった可能性＝今市太郎
次々と自民党と統一教会の関係が暴かれています。安倍元首相は一定の距離関係を維持してきたように見えたことから、もっぱらドライでビジネスライクな関係を目立…
貧乏な男は淘汰されるのか？動物行動学者・竹内久美子さんに聞く、少子高齢化で絶滅へ向かう日本人の未来＝鈴木傾城
私たちは得もすれば社会の常識や固定観念の枠にはまりがちで、そうなったら新しい発想はまったく出てこなくなったりする。そういう時、私のまわりでは「竹内久美…
台湾有事を傍観して滅ぶ韓国。二股外交が中国軍を刺激、中国バブル崩壊で「韓国有事」へと延焼していく＝勝又壽良
韓国は台湾有事を「対岸の火事」と見ている。「経済は中国、安保は米国」と使い分けて傍観している。日本に対して、「台湾有事を利用して防衛力増加に動き出して…
孫正義氏が大損した４つの理由。ソフトバンク・ビジョンファンドは最初から極めて危険だった＝矢口新
ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事…
日経平均2万9000円台回復は罠。中国の想定外「利下げ」がチャイナショックの呼び水に＝角野實
中国が金利据え置きの予想に反して「利下げ」に踏み切りました。「緩和を行えば買い」というのがここ最近のトレンドですが、今回の中国の緩和は対策が十分なのか…
コロナ自粛で国民は50兆円も貯め込んでいる？「強制貯蓄」を過信して値上げラッシュを傍観する日銀の罪＝斎藤満
日銀の推計によると、コロナ禍で消費をしたくてもできずに、結果的に家計で「強制貯蓄」となっている金額が、2020年・2021年合わせて50兆円余りになっ…
天才投資家ジム・ロジャーズも台湾有事に警鐘。富裕層が着々と進める日本脱出と資産防衛＝花輪陽子
ジム・ロジャーズほか海外著名投資家の間では、台湾有事は15年程度のうちに必ず起きるという見方です。日本人の多くは今回の中国軍のミサイル発射によって目が…
旧統一教会が操る「ツボノミクス」だった日米政界。トランプほか要人“懐柔”の原資は日本人から霊感商法で巻き上げか＝今市太郎
8月12日、韓国において世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系のNGOであるUPFと呼ばれる団体がいきなり開催した国際会議で、驚いたことに米国共和党のポ…
ドル覇権は崩壊寸前。中ロ主導の「新国際決済通貨」が新興・途上国を巻き込み金融危機を引き起こす＝高島康司
ウクライナ戦争をきっかけに各国でロシアルーブルと人民元による決済が増加しており、脱ドル化が加速している。この機会を逃さぬ中国・ロシアによる新しい国際決…